国策に売りなし 〜IOWN、水素、地方創生〜
① 光の半導体で日米韓連合 NTT、インテル・SKと
IOWN普及後押し
NTTは今回、光電融合の機器開発に取り組む業界横断の国際協調の枠組みを整えた。インテルやSKハイニックスと連携するほか、半導体基板の新光電気工業や半導体メモリーのキオクシアなども参画する。
経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、次世代通信規格「6G」向け通信基盤の研究開発事業として計3件を採択し、計450億円を支援する見通し。
今回、NTTなどは28年度までに半導体の内部に光を取り込む機器の生産技術の確立や、テラビット級の速度のデータを記憶できるメモリー技術などの確立を目指す。従来比3～4割の消費電力削減を目標とし、インテルは生産技術について助言する。
生成AIの拡大で問題視されてる大量の電力消費。IOWNが実現すれば大幅に電力使用を抑えられるとあって、この分野でリードするNTTを国も後押しするっていうお話にゃ。
NTT以外にも新光電気工業の名前も登場したり、四季報なんかを見るとsantec Holdingsっていう会社も光通信部品を手掛けていて、テーマとして探っていけば他にも関連銘柄が出てきそうにゃ😸
② クリーン水素、官民で供給網 15年で3兆円
水素は燃やしても水しか出ない。脱炭素への次世代エネルギーとして期待される。コストの高さが課題で、製造から供給までにかかる経費は水素と天然ガスで10倍の差がある。
現在、水素の多くは天然ガスや石炭からつくり、製造時にCO2が出る。政府はクリーンな水素をつくる企業向けに、割高な水素の製造コストと相対的に安い天然ガスとの価格差を補助する。
（中略）
国内では旭化成が水素製造に用いる水電解装置の開発に取り組んでいる。ENEOSや住友商事は海外で製造した水素を日本に輸入する計画で、こうした事業者が対象となりうる。
政府は国内での水素の供給量を30年に現状の1.5倍の年300万トン、50年に2000万トンに増やす。価格差補助は30年度までに水素の供給を開始し、国からの支援終了後も10年間は供給を続けることも要件とする。水素の普及を後押しし、製造・供給コストの低減を狙う。
これも数年前からテーマになってる水素。15年で3兆円ってことは1年あたり2000億円？ 記事ではENEOSの名前も上がってるけど、岩谷産業なんかも水素を手掛けてるけど、補助を受けるにはやっぱり1兆円以上の大型銘柄になりそうかにゃ？ 表立って水素と関係してにゃいけど実は恩恵を受けられそうなプラント建設関連にゃんかもひょっとしたらいい流れがくるかもしれにゃいですにゃ。
③ 生活拠点「都市＋地方」後押し 政府、空き家活用促す
市町村は集中して人を受け入れる区域を新たに指定し、計画をつくる。これまで観光施設や工業団地などの整備を支援する仕組みはあったが、2地域居住を追加する。
建築基準法など現行法は開発を進める際、住宅地や商業地、工業地といった用途に分けて建築規制をかけている。政府は法改正を通じて既存のルールに特例を設け、空き家の改修を念頭に住宅地にオフィスや作業場などを整えられるようにする。
（中略）
政府は2地域居住につながる改修費用の支援も検討する。事業者の負担を軽減し、賃貸料を低く抑えることができれば、子育て世帯や若年層の流入を後押しできるとみる。市町村が2地域居住に関する計画を策定していることを条件とする。
（中略）
新型コロナウイルス流行下でテレワークが普及し、都市部の在住者を中心に地方暮らしへの関心は高まった。国土交通省の調査によると、18歳以上の世帯のうち3割ほどが2地域居住に関心を示した。移住よりもハードルが低いとされる。
国策っていうほどの話ではにゃいのかもしれにゃいけど、確実に人口が減っていく中で、面を広げていけそうにゃ期待感はありますにゃ。移住という点から点への移動ではなく、ひとりひとりの拠点を広げていければ、全体として人口減少をカバーできるからにゃ😼
いっとき中古住宅を手がけるカチタスが人気銘柄ににゃってたけど、ここ最近はパッとしにゃい印象。リノベーションを手がける会社は山ほどあるから選別するのはちょっと大変そうだけど、社会課題を解決するという点で意義が大きそうだから、頑張って有望銘柄を掘り当てていきたいものですにゃ。