変わりゆく見通し
① 世界成長3%割れ IMF来年予測、中国減速で下方修正
IMFは一人勝ちの米国が世界経済を支えるシナリオを描いた。景気後退が懸念されていた23年は蓋を開ければ0.3ポイント上方修正して2.1%の高成長となる見込み。24年も0.5ポイント上げて1.5%と予測した。個人消費が堅調で「景気の軟着陸（ソフトランディング）が現実味を増している」（チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏）という。
世界の成長率が3%を下回るのは00年からの20年間で5回しかなく、どれもリーマンショックとか大きな危機が起きたときだけだったらしく、今回はそういうデカいショックが今のところないからちょっとしたレアケース？ それを可能にしてるのが強いアメリカ経済という見立てニャンだけど、「景気後退が来ないという見方は楽観的すぎる」と釘を刺す専門家もいるにゃ。
② 中東緊迫、原油相場を翻弄 ガザ戦闘激化で強まる供給懸念
またイランが米欧への対抗措置として、ペルシャ湾とオマーン湾の間に位置する「ホルムズ海峡」を封鎖するといった強硬手段に出る場合、事態はさらに深刻化する恐れがある。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは「ホルムズ海峡は日量約2000万バレルの原油・石油製品が行き交うエネルギー供給上の大動脈で、封鎖されれば世界のエネルギー市場に深刻な影響をもたらしかねない」と指摘する。
特に日本は原油輸入の9割以上を中東に頼り、そのほとんどがホルムズ海峡を通過する。封鎖は供給途絶のリスクを急速に高めかねない。
ウクライナ情勢に続いてまた厄介な事態が勃発しちゃったけど、ひとまず株式市場への影響はほぼ皆無。ただ、ハマスを支援してるイランまで暴れ出したらちょっと話は違ってきそうにゃ。今のところそのリスクは小さいと見る専門家が多いらしいけど、日本としては「ホルムズ海峡」がどうなるかっていうのがひとつキーワードになりそうにゃ。
③ 【ポジション】YCC撤廃後も「関与」の公算
そもそも、仮に消費者物価上昇率が日銀目標の2%程度で安定した場合の10年物国債利回りの理論値はどの程度か。様々な見方があるが、高めの水準に触れる専門家もいる。例えばBNPパリバ証券の河野龍太郎氏は6日付リポートで「10年金利の妥当値は2～2.5%」とした。根拠はおおむねこうだ。
まず日本経済の実力を反映する自然利子率（緩和的でも引き締め的でもない実質金利）はマイナス0.5%程度と推計され、本来それに物価2%分を上乗せした1.5%程度まで短期の政策金利を上げる必要がある。そして長期金利はタームプレミアム（長期間の債券保有に伴う価格変動などのリスク）の考慮分も上乗せした2～2.5%になるとの理屈だ。現状水準を大きく上回り、「そこまで上がると金融経済にストレスがかかる」（河野氏）という。
気づけば1%目前まで迫ってる日本の長期金利。理論的にはさらに倍までいってもおかしくないらしいにゃ。さすがそこまで上がるとヤバいから、仮にYCCを撤廃して正常運転に戻っても、しばらくは何らかの介入をし続けるだろうと記事では言ってるにゃ。今から金利のある世界を前提に投資判断をしていく準備をしていきたいものですにゃ。
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