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① 製造業の利益、非製造業を15年ぶり逆転
24年3月期は上振れしている。製造業の純利益の上方修正額は約2兆6000億円と1年前より8割増え、下方修正額（約9600億円）を上回った。同時期比較ではコロナ禍からの回復期の20年（約2兆700億円）を超え、07年以降で最も大きい。1ドル=150円近い水準にある為替の恩恵が大きく、車大手7社は全社が上方修正した。
ただ、円安が事業の苦戦を覆い隠している面もある。車7社では円安効果を除くと4社が実質下振れする。コマツは純利益予想を引き上げたが、主要建機の需要見通しは引き下げた。村田製作所は円安恩恵を除けば下振れ傾向にある。
こうやって改めてまとめてみると、円安の力ってすごいにゃ。円安に加えて値上げも浸透したことがアシストして、ようやくリーマンショック前を回復したといったところかにゃ。ただ記事にも書いてある通り、円安効果を割り引いて考えないといけない部分もあって、手放しで喜べることでもにゃいことは確かにゃ。
② 日本株に海外勢回帰 日経平均一時3万3800円台
年初からの配当込み株価指数の上昇率についてEPS（1株あたり純利益）、PER（株価収益率）、配当の3つに分けて寄与度をみると、日本は増益効果が欧米より大きい。東証株価指数（TOPIX）はEPSの上昇寄与度が9ポイントと米S&P500種株価指数（6ポイント）や欧州のストックス600（4ポイント）を上回る。
（中略）
米金融大手ゴールドマン・サックスは、24年度のTOPIXのEPSが8%伸びると予測する。出遅れていた電機や精密、素材などの回復が加わり、増益率は米国株の5%や欧州株の7%（米欧は暦年ベース）を上回る見込み。14日付のリポートで24年末のTOPIXの目標値を2650（20日終値は2372）とした。
そんな好調な業績を背景に、海外マネーもどんどん日本に流れ込んできてるにゃ。EPSの伸びと増益率は欧米を上回る水準で、年内の日経平均3万5000円も視野に入ってきてるらしいにゃ。
この株高を支えてきたのがPBR1倍割れ問題で脚光を浴びた銀行などのバリュー株。けどこれからはその主役も変わってきそうにゃ。それが次の記事。
③ テック株、人手不足追い風
「日本株の保有比率を世界株のポートフォリオで一番大きくしている理由は、来年から労働市場のタイト化が本格化するのが確実だからだ」。英ケイガン・キャピタルの中川成久最高投資責任者（CIO）は話す。人口動態による人手不足という状況に追い込まれて日本企業の変革が一段と進み、株価を押し上げるとみる。
（中略）
SOMPOアセットマネジメントの田中英太郎シニア・インベストメントマネージャーは「新型コロナウイルス禍のデジタル投資の反動減や、半導体の需要減など事業循環の底にあるせいで過小評価されている、いわば『真のバリュー銘柄』がテック株には多く、投資を増やしている」と話す。
「真のバリュー株」っていうのが来年にかけてのキーワードになりそうにゃ。低PBRとか見かけの数字ではなく、相対的なPERとか株価水準と成長期待を天秤にかけて割安かどうかを判断していく必要がありそうにゃ。最近すでに銀行株が冴えないように、ここからもう一段上を目指すには、いわゆるテック株の勢いが増してくるかどうかが鍵になってくるにゃ。
