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2024年12月臨時国会 参議院予算委員会 16日-17日 「泥まみれで年が越せるかよ!」

12月19日 山本代表、天畠議員の質問関連投稿のリンクを追加しました

日本政府、能登への予算はケチりまくるくせにウクライナには121億ドル(現在のレートで約1兆8,683億2,190万7,232円)をさくっと支援。#滅べ自民党


17日 天畠大輔議員 参議院予算委員会 郵便投票、選挙活動中のヘルパー制度使用についての質問・予算案反対の討論

天畠議員は予算委員会で郵便投票の可否を医学的な障害の等級だけで判断するため、その人が置かれた環境による障害のために実際に投票所に行けないにも関わらず郵便投票ができないため参政権を奪われている障害者がいることから、郵便投票の大幅な対象拡大を総理に訴えました。

石破総理からの「政府として投票が確実に行われるよう議員間の話し合いを尊重しながら努力をする」というやる気のない答弁に対する天畠議員のまとめ「障害者の政治参加は後回しなのですね。議員各位にも議論を呼びかけ質疑を終わります」

この後のセッションでは、選挙活動中にヘルパー制度利用できないのは差別であると訴え、最後に今回の予算案について、会派(れいわ)を代表して全ての予算案に反対し、被災者に真に寄り添う政治への転換を訴えました。

医療的な障害と環境による障害の乖離の例 車椅子で移動しなければならないという医療的障害と、階段という環境による障害。環境による障害はエレベーターという手段で解決できる

『天畠大輔のあ、か、さ、た、な話法で国会質問!「総理!選挙活動中にヘルパー制度利用できないのは、差別です!」参議院 予算委員会(12月17日11時48分頃~)』質疑は11分頃より:https://www.youtube.com/live/LA96FK_xl60?feature=shared&t=671

石破茂首相は17日の参院予算委員会で、障害者が選挙に立候補した場合に介護ヘルパーの派遣を打ち切られるケースがあることについて、憲法15条が保障する参政権の侵害に当たる恐れがあるとの認識を示した。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。

 自治体によっては、公的な社会福祉サービスのヘルパー派遣について、選挙運動中の利用を認めていない。一方、候補者が自費でヘルパーを頼むと、公職選挙法が禁じる「運動員買収」に当たる恐れもある。

毎日新聞毎日新聞2024/12/17『選挙中のヘルパー派遣打ち切り 「参政権侵害の恐れ」首相が認識示す』:https://mainichi.jp/articles/20241217/k00/00m/010/217000c

(上の17日の動画の41分頃より)天畠議員は今回の予算案について、会派(れいわ)を代表して全ての予算案に反対しました。被災者に寄り添う暖かさと共に、冷酷な権力者たちの心をも打つであろう、力強く理解しやすいまっすぐに心に届く演説でした。天畠議員の公式チャンネルを登録、類稀なクオリティの演説、討論の数々どうぞお聞きください。

今回の補正予算は遅すぎます。れいわ新選組は能登半島の被災地を何度も訪れ、補正予算を求めてきました。私も被災地を訪れました。被災地でお会いした一人一人の顔が目に浮かびます。 今日、この瞬間も苦しんでいる方々がおられます。しかし、国民生活無視の裏金問題に与野党共に集中し、この能登半島補正予算を放置してきた結果、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災地の被災者に我慢をさせています。

自民党は狡猾です。立民、維新、国民民主に対してそれぞれ違うカードをちらつかせて分断工作を行い、最終的にまとまり参議院に送られたのが今般の補正予算案です。そのような自民党の口車にまんまと乗った野党も茶番劇のもう一つの主役に他なりません。被災者に真に寄り添う政治への転換を訴え、私の反対討論を終わります

天畠大輔公式チャンネル『天畠大輔のあ、か、さ、た、な話法で国会質問!「総理!選挙活動中にヘルパー制度利用できないのは、差別です!」参議院 予算委員会(12月17日11時48分頃~)』:https://www.youtube.com/watch?v=LA96FK_xl60

16日 山本太郎代表 参議院予算委員会 能登半島を救え! 泥まみれで年が越せるかよ!

公費解体、土砂の撤去、大雪が降る前に終わらせなければいけないのに。公費解体とは何か、山本代表のサイトに国会質問の動画と書き起こしがあります。あわせてぜひご覧下さい。

能登半島地震発災から10数回能登を訪れ、被災地の調査を行い、国会で能登半島地震のための補正予算を求めてきた山本太郎代表。今回の質疑は一向に進んでいない被災住宅などの土砂撤去を雪が本格化する前に終わらせるため自衛隊を投入すること、公費解体を請け負うために能登に集まった解体業者に、12月になって突然公費解体をドタキャン、人によっては借金を背負って撤退することにまでなった問題を国として保障することを要望しました。

石破総理は「馳知事が総理に直接要請していない」「自衛隊派遣の三原則を満たしていない」という理由で、この2つの当然の要望、山本代表が現地の悲惨な状況におかれた被災者の代弁「検討だけでもお願いします」という悲痛な要望を冷酷に却下しました。

公費解体は公式発表とは違って全く進んでおらず、このままでは1年半から2年も遅れるとのこと。この状況で公費解体を2ヶ月休止、規模縮小、これを下請事業者が知ったのは12月5日。しかも一方的なLINEでの命令。ありえません。ドタキャンしたらキャンセル料が発生するのがあたりまえなのに「発注していない仕事に金は払えない」とまるでカスハラのような答弁。こんなことされたら業者はもう能登には行かないでしょう。

なぜ政府はここまで能登を見捨てるのか。全く理解に苦しみますが、もしかして「自衛隊は戦争をするための組織なんだから土建業なんかできるか」といった将軍気取りのプライド、また南西諸島ですぐにでも米国の軍事作戦に参加できる姿勢を示すために災害救助などに自衛隊を使いたくない、という米国追従の思惑があるのでは、と思いました。

「自衛隊派遣の三原則」とは「緊急性、非代替性、公共性」だそうですが、能登半島の災害は明らかにこれを満たしています。能登は豪雪地帯、まもなく大雪が降るのでその前に片付けねばならない緊急性、民間事業者は宅地に入れない、人数も設備も自衛隊は遥かに上回り迅速に処理できるという非代替性、自衛隊が派遣された熊本地震をはるかに上回る規模の被害という公共性。自衛隊は全部で24万人の大組織。1割弱の2万人でも動員したら土砂の撤去だって解体だってあっという間に終わります。

政府はなぜ能登に自衛隊を派遣しないのか。国の都合でドタキャンした業者になぜ国から補償をしないのか。石破総理もボランティア頼みでなんとかなるとか嘘をつき続け、石破総理に直接自衛隊派遣を依頼しない石破総理のお友達、馳知事も頭のネジがぶっ飛んでます。

テレビでのこの予算委員会の報道について NHKの偏向報道

テレビ朝日は質問が終わった後のやりとりまで報道してくれました。ありがとうテレビ朝日。政府の冷酷な答弁に対する山本代表のくやし涙にもらい泣きしてしまいました。

そしてNHKの超絶技巧編集によるこの印象操作。偏向報道が酷い。