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ガザアップデート　このパレスチナ人皆殺しを目的にした虐殺に加担しないために

黒い猫やんのクロストーク🐾

2024年9月15日更新

この冷静な視座に基づく言説を広めることは、国際司法裁判所が（認定には至らなかったが）「ジェノサイド」と関連付けた、ガザにおけるイスラエルの行為を一刻も早く止めさせるために重要である。なぜなら、「10・7はテロであり、ハマスはテロリストであり、だから殲滅するしかない」という言説空間こそが、無辜なパレスチナ市民を殺し続けるイスラエルと、それを擁護し続けるアメリカの原動力になっているからだ。

長周新聞　『ガザ・ジェノサイドを一刻も早く止めるために　』
平和運動2024年3月11日https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29515

イスラエル・パレスチナ問題の複雑な背景については以下の記事にまとめてあります。どうぞ参照してください。


アメリカでは国会にナタニエフを招待し、議員たちがスタンディングオベーションで拍手喝采

7月19日にICJから「 パレスチナ占領地におけるイスラエル国家の継続的な存在は違法である」と勧告を受けてもイスラエルは意に介することなく学校まで爆撃して子供を殺し続けています。アメリカでは国会にナタニエフを招待し、議員たちがスタンディングオベーションで拍手喝采。50人はやらずに外に出ましたが、議場に残って虐殺に抗議した議員はたったの1人でした。

原爆の日の広島、広島市はイスラエルを招待し、パレスチナは招待しませんでした。原爆ドーム前では「イスラエルを平和記念式典に呼ぶな」と市民が声をあげています。広島市は警察に市民の排除を要請しました。虐殺に反対する市民に連帯しましょう。

ICJがパレスチナ占領地におけるイスラエル国家の継続的な存在は違法であると勧告

2024年7月19日、International Court of Justiceは以下のように勧告を出しました。下の投稿には引用のように勧告の概要があります。

1. パレスチナ占領地におけるイスラエル国家の継続的な存在は違法である。 2. イスラエル国は、パレスチナ占領地における不法な存在を可能な限り速やかに終結させる義務がある。
3. イスラエル国は、すべての新規入植活動を直ちに中止し、すべての入植者をパレスチナ被占領地から退去させる義務がある。
4. イスラエル国には、占領下のパレスチナ地域において、関係するすべての自然人または法人に生じた損害について賠償する義務がある。
5. すべての国は、占領されたパレスチナ地域におけるイスラエル国の不法な存在から生じる状況を合法的なものとして認めない義務、および占領されたパレスチナ地域におけるイスラエル国の継続的な存在によって作り出された状況を維持するための援助または支援を提供しない義務がある。
6. 国際連合を含む国際機関は、被占領パレスチナ地域におけるイスラエル国の不法な存在から生じる状況を合法と認めない義務を負っている。
7.国際連合、特にこの意見を要請した総会および安全保障理事会は、被占領パレスチナ地域におけるイスラエル国の不法な存在を可能な限り速やかに終結させるために必要な正確な方法およびさらなる行動を検討すべきである。

出典はUN News https://x.com/UN_News_Centre/status/1814351411934552098

ICJの勧告発表を受けてか、日本政府もようやくイスラエル入植者に対する制裁を初めて行いました。「パレスチナのヨルダン川西岸で住民への暴力が相次いでいることを受け、政府は、関与したとされるイスラエルからの入植者4人に対し、資産凍結などの制裁を科すことを決めました。」

しかし、イスラエルの入植者たちはパレスチナのオリーブの林に火をつけたりパレスチナの住民に対する暴力を続けています。

日本政府も自治体もイスラエルに抗議を。ガザの虐殺に加担するな！

昨年10月から始まったガザでの大虐殺。国際世論の非難が高まってもイスラエルは一向に意に解することなく、民間人を虐殺、インフラも文化資産も徹底的に破壊し続けています。米国はイスラエル支援をやめず、日本政府は米国の顔色を伺うばかりでイスラエルを非難どころか平和憲法無視の殺傷兵器の輸出を国会の議論なしで決定しました。

このままでは日本もこの虐殺に加担することになる、というかもうしています。でも私たちにできることがある。諦めず、声をあげましょう。大虐殺の悲惨な画像は入れていません。残酷なイメージは人の目を背けさせてしまうからです。ただし動画の1つには残虐なシーンがあるので、「閲覧注意」と注意を掲載しました。どうぞ最後まで読んでください。2024年7月19日

大阪万博のせいで日本製品がボイコットされそう。ボイコットは効果があります。大阪万博にイスラエルを参加させるな！と声を上げましょう。ボイコットについては下の目次からご覧ください。

広島は虐殺国家を招待するな！ガザ大虐殺の後押しをやめさせよう

止まらないガザ大虐殺—安全地帯を爆撃、民間人を虐殺、UNRWA(国際連合パレスチナ難民救済事業機関)の本部を破壊

[閲覧注意]下のリンクの動画には爆撃で負傷した人々の痛ましい姿が記録されています。

ガザで大虐殺が起きているーーー何が起こっているのか

上の投稿の動画：パレスチナ人の男性が、イスラエルによる空爆で破壊された自宅の瓦礫の中から4人の子供たちを掘り出そうとひとり小さなハンマーを振るい、泣き崩れる父親。

10月7日のパレスチナの武装勢力ハマスによる大規模攻撃で1,200人が犠牲になったことへの報復として、イスラエルはパレスチナのガザ地区へ空爆を開始。ガザの保健省は10月7日以来、38,000人以上のパレスチナ人が軍事作戦で殺されたと発表していますが、英医学誌『ランセット』のウェブサイトに掲載された「書簡」によると、間接死を含めて18万6000人、あるいはそれ以上の死者がいる可能性があるということです。

日本ではあまり報道されませんが、ガザは2007年以来イスラエルの軍隊によって封鎖されており、パレスチナ人はガザから一歩も出ることができません。狭い土地に何百万人ものパレスチナ人を閉じ込めているところを、空から非戦闘員の民間人、女性も子供も皆殺しにするために避難所も学校も病院も端から絨毯爆撃をしているのです。

それと同時に食料や日用品、医薬品など物資の流通もイスラエル軍に止められているため、ガザでは飢餓や疫病の蔓延による死者、医薬品の不足や病院の破壊、医師や救急隊の殺害によって、空爆の受傷や病気の治療もろくにできない状態が日々悪化しているのです。

こんなおそろしい国際法無視、人権無視の大虐殺が２１世紀に起こり、もう9ヶ月も続いているなんて信じがたいことです。国際社会の抗議も米国を動かすことはなく、米国政府はイスラエルの支援をやめません。そしてもっと信じがたいのは、私たち、平和憲法を持つ日本がこの大虐殺に加担しているということです。憲法違反をして米国の手先となり、このような外国の虐殺に加担する自民党を選挙で落とさなければなりません。

アルジャジーラ、フランス24など世界中の報道機関が英医学誌ランセットが発表したガザの死者数についての記事について報道しています。

紛争は、暴力による直接的な被害だけでなく、間接的な健康被害をもたらすものであり、たとえガザ紛争が即座に終結したとしても、今後数カ月から数年の間に、病気などによる間接的な死者が続出するだろう、と同調査は指摘している。 ガザのインフラの多くが破壊され、食料、水、シェルターが不足し、国連パレスチナ難民救済事業庁の資金が削減されたことを考えると、死者の数ははるかに多くなることが予想される。

Aljazeera 8 Jul 2024 https://www.aljazeera.com/news/2024/7/8/gaza-toll-could-exceed-186000-lancet-study-says

英医学誌『ランセット』のウェブサイトに掲載された「書簡」によると、「18万6000人、あるいはそれ以上の死者が、現在のガザ紛争に起因する可能性がある」という。これは、木曜日にハマスが運営する領土の保健省が発表した38,345人を大幅に上回る死者数である。FRANCE 24』は、著者がこの推定に至った経緯と、その数字に信憑性があるかどうかを見ている。
パレスチナ自治区で活動するNGOの中には、この書簡で提示された推定値に信憑性を感じているものも確かにいる。

「ランセット』誌に掲載された18万6000人という死者数は、ガザ地区に敷かれている海・空・陸の封鎖による健康、軍事、地政学的状況と一致している。「この見積もりは、住民が現場で経験している絶対的な悲劇を如実に反映している。

「ガザだけでなく、多くの紛争で見られるように、死者数をめぐる多くのプロパガンダが存在する中で、私は11月から12月にかけて、発表されている数字が現実と比較して過小評価されていると言い続けてきた。

France 24 2024.7.11 https://www.france24.com/en/middle-east/20240711-more-than-186-000-dead-in-gaza-how-credible-are-the-estimates-published-on-the-lancet

この大虐殺に加担したくない—少しでも、できることをやろう

地元の地方議会にパレスチナでの即時停戦を求めよう

殺傷能力のある兵器を輸出することを国会を通さず密室で勝手に決定した日本政府に抗議、衆院選で与党とその取り巻きを落選させよう

日本政府は明確にイスラエルの虐殺をバックアップすることはしていませんが、イスラエルロビーに支配され、イスラエルを支援する米国政府のいいなりに殺傷能力のある兵器を輸出することを国会を通さず密室で勝手に決定したり、次世代戦闘機の共同開発をしたりしています。これらの兵器がパレスチナの虐殺に使われる可能性は充分あります。この憲法違反である殺傷兵器の輸出に反対することが大虐殺に加担しないために非常に重要です。

一番大事なのは、この人権無視、国際法違反の大虐殺を「かわいそうに」とスルーしないことです。パレスチナ関連のニュースを拡散しましょう。家庭で、職場で、友人知人と、街角で世間話にガザで起きていることを話しましょう。政府に抗議しましょう。戦争で儲けようとしている自公維新国民民主とその取り巻きを選挙で落としましょう。政治に呆れている人たちを2人、3人と選挙に連れて行きましょう。私たちにできることはたくさんあります。

　自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁で合意した。政府は輸出方針を閣議決定した上で、26日にも「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する。典型的な殺傷兵器である戦闘機の輸出解禁は、平和憲法の理念に基づき、武器輸出には抑制的に対応してきた日本の安全保障政策の大転換となるが、国会の関与はないまま、自公両党は「密室」協議で決定。実際に輸出の個別案件を決める際にも、野党を含めた国会の監視は届かないことになる。（川田篤志）

殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意　密室の協議で大転換　国会抜きで指針改定へ　次期戦闘機　2024年3月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315485

街で声をあげよう。デモに参加、デモを支援、ひとり街宣

イスラエルを招待し、パレスチナを招待しない広島市に抗議しよう。

抗議デモや座り込み、イスラエル支援企業へのBDS（ボイコット、投資撤退、制裁）運動、また大学にイスラエルや軍需関連企業との経済的、学術的な提携を絶つことを求める学生たちの学内キャンプ運動が拡大している。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30414

イスラエルを支援する企業、パレスチナを弾圧する企業をボイコットしようーボイコットは効果がある！

国連の人権部門の責任者は、2020年には前例のない「イスラエルと取引している企業に対する投資の引き上げ・ボイコットリスト」を発表しています。
「イスラエル　ボイコット」で検索すると色々出てきます。買い物は投票。イスラエルを支援する企業をボイコットしましょう。

上の記事にあるように、欧米の政治家の多くがこのリストを非難していますが、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体などはこのリストを支持しています。

「エシカルな買い物」を呼びかけるサイトのボイコットリスト。palestinで検索すると、パレスチナ関連のボイコットするべき企業が出てきます。

抗議デモや座り込み、イスラエル支援企業へのBDS（ボイコット、投資撤退、制裁）運動、また大学にイスラエルや軍需関連企業との経済的、学術的な提携を絶つことを求める学生たちの学内キャンプ運動が拡大している。

長周新聞　https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30414　　

アルマワシの虐殺関連ツイート　こんなことを許してはいけない

パレスチナ・イスラエル紛争はなぜ起こったのか、その背景、歴史的な経緯と、10月から3月25日までのガザへの攻撃、国際社会の反応などの記録はこちらにあります。ぜひご覧ください。