政治におけるDXについて

デジタルID、デジタル通貨、デジタル民主主義等の政府が推進したり、政治家が掲げたりする、デジタルトランスフォーメーション(DX)の問題について一旦私の考えをまとめておく。

DXは利便性が強調され、政府が積極的に推進したり、政治家が公約に掲げたりしているが大きな問題点がある。

DXは政府による国民の個人情報の一元管理を可能にする。経済活動、健康、は勿論、既にLINEとマイナンバーの連携があるようにsns等の発言も監視出来るようになる。後ろ暗い事をしていなければ大丈夫という意見もあるが、それは政府が公正であればの話である。政府が腐敗し権力を濫用するようになった場合、政府に反発する人間を簡単に炙り出す事を可能にしてしまうというリスクがある。

特にデジタル民主主義についてはデジタル民主主義の為のシステムを管理する者が政治家と癒着すれば、工作員を用意したりAIを使う等でいくらでも不正可能であり、むしろ国民一人一人がどんな政治思想を持っているかを把握される事によるリスクの方が大きい。

こうしたDXの問題点と現在の不正が横行し、世襲政治家が強い力を持つ政界の現状を考えると、DX推進は政治家や政治家と癒着する官僚、企業、資本家等が自分達の地位を確実なものにする為の超監視社会を作る事が目的である可能性は十分高いだろう。仮にそうでなかったとしても、政府が腐敗した時に国民の手によって軌道修正する事が困難な制度は良くない。

この他にも、外部からサイバー攻撃を受ける可能性や、有事により電力や通信が遮断された際の影響拡大等の問題もありDX推進についてはもっと慎重になるべきだろう。

DXによる直接民主主義を掲げる政治家もいるが、全てをデジタルでやるのではなく、国民同士が直接会って政治について議論する市民議会のようなものを用意した方が良いだろう。また、デジタル民主主義を掲げる政治家は警戒した方が良いように思う。