虐待への介入、親への治療。DVと虐待はメンタルクリニックへ

子ども家庭庁が発足して、日が経ちますが。家庭庁に期待したいこと、それは、各県ごとに組織を設け、そこに属する職員を公立私立の小中高校に配置することです。

この職員を学校支援員としましょう。県の部局には警察官や児相の職員、弁護士を配置すべきでしょう。また、休日は無しで。児相は平日しか対応していませんが、虐待の対応に休日があってはなりません。

学校支援員は平素から学校にあって、巡察し、生徒の様子を見て、あるいは話しを聞いていきます。すなわち、イジメを、体罰を、虐待を、受けていないか、と。

学校の規模にもよりますが、こうした職員が10人や２０人いても構わないでしょう。もう一つの職員室を設けるぐらいの勢いでやるべきです。文科省、教育委員会とは独立した機関に属する職員が。保護者との対応もその機関が担うようすべきでしょう。

ここでは虐待に関して、話を進めます。

果たして、虐待を受けている児童からいたら、即時、その児童を、安全な場所に移送します。そこは親族の自宅のような親が場所を知っている所は当然、避けます。

また、親にも子供の移送のことは伝えないといけません。ここで、虐待親によっては逆上する人もいるでしょう。

千葉、野田のケースだと学校のアンケートに、児童が虐待のことを書く、それを受けて、学校は児相に通告。すると、父親がやってきて、校長に対し、親に事前の連絡なしに、通告するな、念書を書け、と迫る。校長はこれに応じてしまう。

応じたらいけないでしょう。ここで、父親の圧に屈しない人物を、職員として、配置しないといけない。そうした職員を複数、配置して、親からの理不尽な要求を跳ね返さないと。

また、こうした保護者は放っておくと、拡大自殺、無関係の人々を巻き込んで、命を絶ちかねないので、カウセリングの対象とすべきです。学校にやってきて、不当要求をする、こうした親は場合によっては、施設にただちに入所させるべきです。

千葉、野田のケースでは父親はその後、教育委員会に行き、娘が書いたとされるアンケートのコピーを渡せと迫り、対応した職員は、それに応じてしまいます。アンケートには「秘密は守りますから」とあったのに。

（このことで、教育委員会は後日、当該学校の担任達を介して、なぜか、児童らに謝罪させる、という奇妙は対応をしています。）

そして、父親は親族のもとにいた娘を自宅に連れ戻し、娘を自宅に軟禁、数日間に及ぶ、虐待の末、女児は亡くなりました。

この問題の解決としては、端的には予算と人員でしょう。児相の職員は2～３年で各部署を異動していく、公務員にとってはいくつかある異動先の一つでしかない、わけですよね。

福祉系の大学を出て、国家試験に合格して、ではなく。児相の職員は児童福祉士と称されますが、それは職種名であって、国家資格ではないのです。場合によっては児童の命に関わる難しい役割なのに。

だから、警察官や自衛官の訓練に相当するようなカリキュラムのもと、荒ぶる親への対応に特化した職員を養成すべきなのでしょう。

そうした職員で構成される組織があって、繰り返すように、各学校に配属し、保護者への対応にあたるのだと。

児童たちから家庭の様子を聞き取り、果たして、家庭不和、虐待、DVがあれば、その児童は適切な場所に分け、また、親にもただちに事情を説明すること。親によっては、施設へ入所させると。

千葉、野田の場合、父親は娘を虐待死させたあと、急に冷静さを取り戻したのか、自ら警察に通報し、逮捕されています。彼の狂気は娘を殺してしまうまで続いたのです。

誰かが、彼女を助けようとしていれば、父親の殺意はその人にまで向かったでしょう。だから、こうした事案ではその父親のような人物は施設に隔離し、治療に当たらねばならないのです。ここは精神医療の役割です。

実際に、メンタルクリニックにはDV外来はあり、自分は心の問題を抱えていると、認識がある人を治療の対象としています。

ここまで整理すると、求められるのは「問題の発見と介入」「児童の安全の確保と親への治療」ですね。

治療に関して。これなども、既存の大学医学部では期待できないので。DV,虐待親を治療することに特化した養成機関を設けるべきだろうと。

既存の医学部では暴れる患者について、全く触れようとはしません。精神医療のサイトを見ても、暴れる患者の話は出てこないのです。

精神科医のなかでも、心ある医者を集め、あるいは厚労省に働き掛け、精神医療に特化した教育機関の設立に向けて、動くべきだろうと。

司法の分野では、何かしら事件を起こした場合でないと、その人物を拘束することができません。この人物は将来、事件を起こすだろう、では逮捕はできない。でも、精神医療ということであれば、その人物が他害、自傷の恐れがあれば、入院させ、治療を与えることも可能なのです。

DV,虐待に限ったことではありませんが、拡大自殺など問題を起こしかねない人物は地域で事件化する前に、隔離、治療が必要であろうと。

また、精神医療の対象になる人物はそもそも、幼少から親から虐げられてきた人が多いのです。負の現象は連動しています。

教育と福祉と司法と医療、これらを連携すること。子ども家庭庁に期待するのはこのあたりです。