校内に教育支援センターを

ネットで見つけたＮＨＫ青森のニュース記事です。
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＜「校内教育支援センター」利用の子どもの３割余 教室に戻る＞
　青森市は、不登校の子どもの支援のために今年度から市内のすべての小中学校に「校内教育支援センター」を設置していて、青森市教育委員会は、これまでに利用している子どもの３割余りが教室に戻って授業を受けられるようになったことを報告しました。
　青森市の小中学校では令和４年度、過去最多となる５２４人が不登校となっていて、青森市教育委員会は、子どもに応じた時間割を作ったり関係機関と連携した支援などを行ったりしてきました。
　こうしたなか、不登校対策をさらに進めようと、今年度から学校には行けるものの、自分のクラスの教室に入るのが難しい子どもたちのために「校内教育支援センター」を市内のすべての小中学校に設置し、各自のペースにあわせた学習指導などを行っています。
　これについて、青森市教育委員会は１８日、青森市で開かれた定例会で報告を行いました。
　それによりますと「校内教育支援センター」はことし５月末時点で市全体で２１０人の児童生徒が利用しているということですが、小学生４５人、中学生３１人の合わせて７６人、全体の３割余りの子どもが週に１時間以上、自分のクラスの教室に戻って授業を受けられるようになったということです。
　青森市教育委員会は「校内教育支援センター」が不登校の子どもの抑止に大きな効果があるとみて、引き続き不登校対策に取り組むことにしています。
　不登校に詳しい大東文化大学の山本宏樹准教授は、青森市の校内教育支援センターについて「もともと不登校だった子どもが学校に通えるようになった部分と、大変だけど、なんとか教室に来られていた子どもがセンターに居場所を求めてきているという両方の側面があると思う。利用者が２００人を超えていてニーズがあるのだと思うし、７６人が教室復帰したということなので、一定の成果が出ているのではないかと思う」と話していました。
　また「学校には来ているが、休みたい気持ちやつらさを感じてる子どももいると思うので、機会があれば校内教育支援センターを使いたいと思っている子どもはもっとたくさんいるのではないか。不登校ではないが、たまにはセンターで休憩して、また教室に戻っていくというような、学校内での息抜きの場所としても活用可能だと思う」と指摘しています。

　そのうえで、子どもたちが飽きずに過ごせるよう、勉強以外にもアートなど複数の選択肢を用意するなどして毎日学校で充実した日常を過ごすことができる環境を整えることのほか、人員配置を手厚くすることが必要だとしています。
　ニュース動画はこちら→https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20240718/6080023147.html

　今朝の『日本教育新聞』の記事には以下のような記事がありました。
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　＜校内教育支援センター　１万２７００の小・中に設置＞
　不登校の兆候が見られる児童・生徒をサポートする場である校内教育支援センターは全国で１万２７１２校の公立小・中学校に設置されていることが、文科省の集計で分かった。国は自治体に設置を促しているが、自治体間で大きく差があることも明らかになった。
　都道府県・政令指定都市の状況は今年７月時点。全国の平均設置率は４６・１％だった。設置校数は小学校６６４３校、中学校６０６９校だった。
　自治体別に見ると、設置率が最も高い都道府県は滋賀で８２・５％。次いで大阪（７７・８％）、神奈川（７２・７％）、兵庫（７０・５％）と続いた。
　政令市は都道府県と比べると設置が進んでいる傾向があり、さいたま市と川崎市は１００・０％。神戸市（９９・２％）、広島市（９９・０％）と続いた。
　設置率が高い自治体がある一方、最も低かったのは、徳島県で９・６％となっていた。
　徳島県教委の担当者は取材に対し、「他県で不登校施策として効果を上げているため、今後、本県でも設置促進をしていきたい」と話す。
　文科省が昨年公表した不登校施策パッケージ「COCOLOプラン」では校内教育支援センターの設置促進を掲げている。来年度からは新たに、３千校へ支援員を配置するための経費を補助する事業を始める予定で、概算要求に関連経費を盛り込んだ。

　各学校での不登校傾向や手を焼いている児童生徒をいきなり市町村内の教育支援センター（適応指導教室）に丸投げするパターンを何度も見てきています。
　校内に教育支援センターが設置され充実したサポートができれば、わざわざ遠方にある校外の教育支援センターを利用する必要がなくなります。
　
校内、校外ともに教育支援センターを支える人的環境、物的環境をどう整えるか等、まだまだ課題は山積みですね。