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部活動地域移行を考える(2)

いくつか部活動地域移行、地域文化クラブに関係するニュースを見つけましたので、ご紹介します。

NHK【特集】どうなる吹奏楽部!? 部活動のミライは…

【NHK】中学生や高校生にとって夏の風物詩の1つ“部活動”。いま教員の働き方改革にともなってあり方が大きく変わろうとしています。中学生で最も部員が多い吹奏楽部でも、新たな模索が始まりました。

NHK NEWS WEB

映像の内容の概要は次のとおりです。

愛知県の吹奏楽コンクールは、小学校は、2014年14校から3校へ、中学校は2015年299校が271校に減少しています。どうすれば教員の負担を減らしながら、充実した活動ができるのか課題です。愛知県豊橋市に今年「豊橋吹奏楽団ジュニア」が設立しました。地元の中学校を拠点として、地元の小中学生が参加できます。地元の吹奏楽団のメンバーなどが指導にあたっています。地域クラブを設立したのは拠点となっている中学校の教諭の小林さん。それまでは部活が土日も含めて毎日でしたが、週3日は地域クラブになりました。地域クラブで指導すれば楽団から謝礼が出ます。子供たちは月2000円の負担です。従来学校単位でしか参加できなかった吹奏楽コンクールにも地域クラブの参加が認められるようになりました。1番の課題がお金です。地域クラブにはまだ助成金が出ていません。月会費を払えない方が参加できないのが問題です。小林さんは、国や自治体が資金面でサポートしてほしいと言っています。

豊橋市は2025年9月から「土日祝の中学校部活動」を全面廃止を打ち出しています。

 教員の働き方改革や少子化を背景に部活動の見直しが全国的に進む中、豊橋市教委は2025年9月から中学校の土日祝日の部活動を全面廃止する方針を決め、(2024年8月)23日の市議会福祉教育委員会で説明した。
 市教委は01年度から中学校の部活動運営を見直し、土曜は「月2回まで」、日曜は「活動しない」、土曜や祝日などは「3時間程度」など、段階的に縮小してきた経緯がある。
 今回打ち出した方針は25年9月以降、運動部、文化部とも土日祝日の部活動を「実施しない」。3年生が引退して部員の中心が下級生に変わるタイミングに合わせて移行する。

中日新聞

●豊橋市「土日祝の中学校部活動」を全面廃止へ 2025年9月から、運動部・文化部とも


【文科省調査】部活動、平日の指導は8割が教職員 地域移行進まず


一方、Yahooニュースでは文科省の調査のニュースが掲載されていました。

 公立中学校の部活動で平日に指導しているのは、約8割が教職員であることが(2024年8月)23日、文部科学省が公表した部活動に関する調査結果(速報値)で明らかになった。文科省は少子化への対応や教員の負担軽減を目的として民間クラブなどを活用した地域移行や民間指導員との連携を促しているが、進んでいない現状が浮き彫りになった。受け皿不足などが背景にあるとみられる。

Yahooニュース(毎日新聞)

 地域のクラブで活動する上での課題を尋ねる設問では、運動部、文化部ともに「指導者の量の確保」を挙げる回答が最も多く、「持続可能な収支構造の構築」「保護者・生徒の普及啓発・理解」が続いた。

Yahooニュース(毎日新聞)

文化部の指導者は「退職教員」「アマチュア活動者」と続いた。地域のクラブに活動を移行しても、指導は実質的に教員が担っている現状がうかがえる。

Yahooニュース(毎日新聞)

●部活動、平日の指導は8割が教職員 地域移行進まず 文科省調査(毎日新聞)


教職員給与特別措置法(給特法)の見直し

そして、日経新聞によると、ただ働き残業ではないかと問題になっている教職員給与特別措置法(給特法)の見直しでは、現在の基本給の4%を13%にする案がまとまったようです。

公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、文部科学省が2026年から基本給の13%とする案をまとめたことが(2024年8月)21日、関係者への取材で分かった。現状の4%の3倍超となる。教員人気の低迷が深刻化するなか、具体的な待遇改善策を打ち出し、人材確保への道筋をつける。

日経新聞

●教員「残業代」3倍超 文科省が基本給の13%案、26年導入
【イブニングスクープ】


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