もはや突拍子もないアイデアでしか改善できなさそうな日本の少子化問題
2023年6月に岸田首相が「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」と訴えるとともに、
「こども未来戦略方針」として
・児童手当の拡充
・出産費用の保険適用の導入
・「年収の壁」への対応で企業への支援強化
・子育て世帯の住宅支援の強化
・保育士の配置基準の改善
・両親とも育休取得で手取り引き上げ
・時短勤務による賃金低下を補う給付
・選択的週休3日制度の普及
を掲げられた。正直うー