災害の多様性「防災の日」
防災の日（ぼうさいのひ）は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された防災啓発デー。日付は9月1日。毎年、この「防災の日」である9月1日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施される[1]。また、「防災の日」を含む1週間を防災週間として、様々な国民運動が行われる。
「防災の日」
9月1日は防災の日です。昭和35年（1960）年６月11日の閣議で、９月１日を防災の日とすることが了解されたことに始まります。
大正12年（1923）9月1日午前11時58分に発生した関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあり、また、昭和34（1959）年９月26日の「伊勢湾台風」によって、戦後最大の被害（全半壊・流失家屋15万3,893戸、浸水家屋36万3,611戸、死者4,700人、行方不明401人、傷者３万8,917人）を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構え等を育成するため、防災の日が創設されました。
関東大震災は、南関東およびその隣接地で大きな被害をもたらした地震災害です。死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっています。
関東大震災の死者のほとんどは火災による焼死でした。木造家屋が多かったことと家屋の密集が大きな要因となりました。さらに延焼に拍車をかけたのがおりからの強風でした。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めたのです。
「首都直下地震による延焼危険エリア」
近い将来に東京周辺で発生すると考えられている首都直下地震では、地震の揺れによる出火件数は都内で811件と想定されています。地震発生が18時、風速8メートルという条件想定で揺れによる建物被害を含めて焼失棟数は20万1249棟と試算されています。もちろん、発生時間帯によって被害数は大きく変わります。住民への被害はもちろんですが、炎症による被害は交通機関などへの影響も大きいと言われます。大規模地震が発生した場合には環状七号線の内側の地域と高速道路、緊急道路に指定されている道路は、一般車両の通行が制限されることになっています。
高速道路上での追突事故、ガソリンを積んだタンクローリーの爆発など…危険を想定すればきりがありません。
延焼被害は、木造家屋が多く密集度の高い地域の危険度が高いのですが、それは都心（港区、新宿区、渋谷区、中央区、千代田区、文京区、豊島区など）を取り巻くように広がっています。
木造家屋密集度が高い地域は、大田区、品川区、目黒区、世田谷区、杉並区、中野区、荒川区、足立区、墨田区、葛飾区、江戸川区です。
首都直下地震による死者は、およそ２万3,000人にのぼり、その７割にあたるおよそ１万6,000人は、火災が原因で死亡するとされています。
けが人は12万3,000人、救助が必要な人は５万8,000人、避難者数は720万人に達すると想定されています。
電気や上下水道などのライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も１週間から１か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
経済被害は、建物が壊れるなど直接的な被害は42兆円余り、企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は48兆円近くで、そのほかも合わせて95兆円と国の年間予算に匹敵するとされています。
世界にも影響を及ぼす経済の混乱が、数年数十年と長期化すると、さらに経済被害は増加していくことになります。
「長周期地震動」
以前、首都圏の高層ビル乱立による危険は、海からの風を堰き止めるだけでなく、大気の不安定も招くと書きました。高層ビルの危険はそれだけではありません。
2003年に発生した十勝沖地震では約250km離れた苫小牧の石油タンクが火災を起しました。2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、遙かに離れた大阪の高層庁舎を大きく揺らしてエレベーターを損傷させるなどの被害を出しました。これは長周期地震動の影響です。
地震動は、減衰せずに遠く離れたところまで伝わります。そして都市部の平野部で増幅します。その周期は高層ビルなどの大規模建造物を揺らせる性質を持っています。浅い地盤に建てられた建造物は長周期地震動の影響を最も強く受けやすいのです。
湾岸に建つ高層マンションは億ションとか言われて富裕層のシンボルのようなイメージです。資産価値も相当なモノだと思います。しかし、海岸を埋め立てて造成した地盤が弱く液状化しやすい埋め立て地であり、津波災害に遭いやすいところに、しかも長周期地震動が必ず発生する建造物に何の価値があるのか？ということです。
災害時に思うのですが、常に災害が発生しやすい海岸部、河畔、崖下に、なぜ人は住みたがるのか？という疑問です。何度も被災しているのに、同じ地で復興して、また100年後には同じ災害に見舞われてしまう…。「その地に根付いた我が家の歴史なのだ。余計なお世話だ」と怒られるかもしれません。いや、それ以前に、いくつものプレートの上に載った、しかも毎年台風が通過する脆弱基盤な災害満載の島国で生きるのはどうか？と思ったりします。
東日本大震災後、富裕層のなかでも先が読める利口な人たちは、海外移住しています。
「関東大震災前の感染災害」
個人的に気になることがあります。関東大震災前に世界的なパンデミック災害が発生していました。大正7年（1918）年から世界中に蔓延、大きな被害をおよぼした「スペインかぜ」です。
「スペインかぜ」
日本では1918年（大正7年）4月、当時日本が統治していた台湾にて巡業していた真砂石などの大相撲力士3人が謎の感染症で急死。同年5月の夏場所では高熱などにより全休する力士が続出したため、世間では「相撲風邪」や「力士風邪」と呼んでいた。
その後、同年8月に日本上陸、10月に大流行が始まり、世界各地で「スパニッシュ・インフルエンザ」が流行していることや、国内でも各都道府県の学校や病院を中心に多くの患者が発生していることが報じられた。第1波の大流行が1918年10月から1919年（大正8年）3月、第2波が1919年12月から1920年（大正9年）3月、第3波が1920年12月から1921年（大正10年）3月にかけてである。
当時の人口5500万人に対し約2380万人（人口比：約43%）が感染、約39万人が死亡したとされる。著名人では1918年に島村抱月が、1919年に大山捨松、竹田宮恒久王、徳大寺実則、辰野金吾が、1920年に末松謙澄がスペインかぜにより没している。
第1波の患者数・死亡者数が最も多い。第2波では患者数が減少する一方、致死率は上昇している。第3波の患者数・死亡者数は比較的少数であった。
現在、世界は「新型コロナパンデミック災害」によって、ある生活層の人びとは壊滅的な被害を受けています。老後まで安定した生活が保障されている「権力を持つ者」が嫌うのは「福祉」です。高齢者や貧困層を救うのを一番嫌がります。高齢者も貧困層も、社会の歯車のひとつであるはずなのに…です。
さて、大正7年の5年後に関東大震災が発生していることに注目して下さい。「歴史は繰り返す」といいます。非科学的ですが、僕はこれが一番心配なのです。新型コロナパンデミックは2019年から（日本で蔓延したのは2020年から）ですから5年後というのは2025年ということになります。不安だなぁ。
僕は予知能力を持つ予言者でも何でもない無能者なのですが、何だか胸騒ぎがするのです。2024年の末から25年にかけて何も起こらなければいいですね。
あ、明日は防災の日です。台風11号が沖縄の方から本州に向って来る？かもしれません。気象庁の予測に囚われることなく、想定できることだけに対応せずに、自分なりに想定外の被害をイメージして被害を少なくする努力をいたしましょう。
ネット上に役立つ情報がありました。
「安全に関する情報」
屋根瓦やトタンを補強する
風で屋根瓦が飛べば、けがでは済まされない事故になることもあり得ます。また、雨漏りの心配がないか、外壁のひび割れはないかなども確認しておきましょう。さらに、テレビのアンテナや倒れる可能性のある塀、自転車や鉢植えのように飛ばされる恐れのあるものは、ロープで固定したり屋内にしまったりといった対策をとりましょう。
事前に排水設備の点検・掃除をしておく
排水溝のつまりが原因で、道路や庭などに雨水が溜まると、地下室・駐車場などが被害を受けます。ベランダの排水溝や雨どいが、落ち葉やゴミなどで詰まっていると、2階以上への浸水や天井裏>への浸水などが発生することがあります。雨水の排水設備関係の点検・掃除を心がけましょう。
懐中電灯や食料などを用意する
断水や停電となる可能性があります。懐中電灯や情報を収集するためのラジオ、買い物に行けないことも考えて数日分の飲料水や食料を用意しておくといいでしょう。
家財道具を高い場所へ移す
水に濡れると高価な家財道具も台なしです。浸水被害に遭うと困るものは上階など高い場所へ移しましょう。できれば浸水被害に対応する損害保険（火災保険の特約等）にも加入しておくとよいでしょう。
低地の居住者は土のうなどを用意する
低地や川沿いの住居には、浸水をせき止めたり浸水の時間を遅らせたりすることができる土のうの活用も有効です。土のうがないときは、ゴミ袋に水を入れて水のうをつくり、コンクリートブロックで固定するとか、水の入ったペットボトルをダンボールに詰め、簡易の堤防にするといった代替方法もあります。
地下にいる場合は注意する
地下鉄や地下街、地下駐車場などは浸水の恐れがあるので注意しましょう。
エレベータを使わない
地下にある電気室や機械室などが浸水するとエレベータが停止する可能性があるため、エレベータの使用は控えましょう。
通過中は外へ出ない
台風の際は、建物内で通り過ぎるのを待つのが基本です。通過しているときは、外へ出ないようにし、河川や用水路の見回りは危険ですのでやめましょう。また、屋根の補修は台風が近づく前に済ませておきましょう。
がけ崩れに注意する
勾配が30度以上、高さが5ｍ以上の急傾斜地は、一般的にがけ崩れの危険性が高いとされています。「急傾斜地崩壊危険箇所」と呼ばれ、自治体のホームページなどで確認できます。がけにひびが>入ったり、小石が落ちてきたり水が噴き出したりしたら、がけ崩れの危険が高まっています。丈夫な建物の上階に避難しましょう。
浸水の被害を想定する
高潮、増水の恐れがある地区では気象情報や行政からの情報に特に注意を払い、すぐ避難できるように準備しておきましょう。
浸水の被害を想定する
高潮、増水の恐れがある地区では気象情報や行政からの情報に特に注意を払い、すぐ避難できるように準備しておきましょう。
避難準備情報が出された場合は、速やかに要援護者の避難を
行政から避難準備情報が出たら行動能力の低い人々を優先に、自動車等を使って速やかに安全なところに移送しましょう。高齢者や障害者、乳幼児らを抱えた家族等が対象です。高台などの避難所、親類縁者の家、福祉施設等を利用してください。
行政から避難勧告が出た場合は、複数で行動する
行政から避難勧告が出たら戸締まりをして、近所の人に声をかけ、一緒に徒歩で避難しましょう。運動靴やトレッキングシューズなら、冠水した道路も比較的歩きやすいでしょう。