日本のインフラの未来は・・

今日は、国土交通省の社会資本整備審議会総会でした。

災害復興、防災・減災、気象情報の活用、橋や道路の修繕維持管理、港や空港の競争力強化、土木・建設の生産性向上、新しいモビリティへの取り組みなどなど、日本のインフラに関わる様々な施策についての説明が国土交通省からあり、委員が一人２分ずつ意見を言うという会議でした。

とても幅広いテーマで、とても意見を言いつくすことはできないのですが、私が述べた意見は、３つ。

１）国土計画で掲げた、「コンパクト＆ネットワーク」の思想に今一度立ち戻り、全国一律でインフラを守ることはやはり難しいので、過疎地域などには、分散型の電源や分散型（シェアリングなど）の交通手段など、新しいインフラを導入するべきではないか。全国一律のインフラや送電線などを整備すると、再びその維持管理コストなども発生するし、地域で完結するインフラを新たなIT等を使って実現に向けて、地域の住民や地方議員への説明と調整も始めるべきではないか。

２）外国人労働者に対するビザが４月から発行されることにあたり、建設業や宿泊業に外国人で多く働くことになる。これまでの技能実習制度では、建設業の就労環境の悪さから就労を希望しない外国人が相対的に多かったと聞く。インバウンドの外国人も大切だが、日本で生活し、働き、消費をし、税金を納める外国人に対して、悪質な受け入れ機関や受け入れ企業が出てこないように、現実に起きている課題を十分に捕まえた受け入れガイドラインの確立とモニタリング方法の確立をお願いしたい。

３）データ活用に際し、まず、データ収集をしやすくする為の規制の見直しをお願いしたい。特に、データ収集や活用にはベンチャー企業等の参画も必要であるが、データ収集にかかる規制がそれを阻んでいるケースがある。例えば、気象データは地上計測データが圧倒的に足りないが、数多く各所に設置できる簡易な複合気象センサーは雷に弱いという理由で、気象庁検定を取れず、データを収集しても活用できなかったり、地上データの補正に衛星データを使おうとすると予報業務認可が必要であったりする。データ収集において、現場の声を聞き、緩和すべき規制があれば、検討するべき。

他にも色々言いたいことはありましたが、他の先生方が発言と重なるものもありましたし、この３つに絞りました。

人口が減り、財源も減るなかで、今まで通りでは、絶対に、日本のインフラは持たないと思います。そして、持続可能なインフラを整備するためには、既得権益を持つ人からその権益を奪うことになる施策も色々と出てくるはずです。こうした調整を誰がどのように行うのか、大きな課題です・・。政治家の先生は、まず地元の現状維持を主張される方も多いし、日本全体のことを考えてくださる政治家の先生がもっと増えてくださるといいのですが、今の選挙制度では難しいのかもしれません・・。