スタートアップのための雇用相談
今日は、福岡へ日帰り出張でした。
目的は、私がセンター長を務めている福岡市雇用労働相談センターの運営委員会への参加です。
雇用労働相談センターとは、特区となっている福岡市と北九州市の両市では、創業を促進していますが、そうして生まれてきたスタートアップ企業で雇用に関するトラブルを未然に防ぐためのセンターです。
センターには、弁護士の先生と社労士の先生が常駐してくださっていて、雇用に関する相談について、アドバイスをしてくださいます。また、出張相談にも対応しており、企業に出向いて、個別相談も可能です。もちろん国の施策ですから、相談料も無料です。
せっかく生まれてきたベンチャーが、本業とは関係のない、雇用契約や労働契約で訴訟を受けたりして、道半ばで廃業や減速を防ぐことが目的です。もちろん、労働者の権利も守ることは当たり前で、「雇用指針」という雇用に関する過去の事例に基づいて作成された資料に用いて、両者にとってトラブルとならない方法をアドバイスしてくださいます。
全国に７つの雇用労働相談センターがあるのですが、福岡だけ、外部人材（私ですが・・）がセンター長に就任しています。
このセンター長としての仕事は、私にとって、とてもやりがいがあります。
なぜかと言えば、現場の皆さんが、とてもやる気に溢れていることです。政策目的を実現するために、様々な工夫と行動をしてくださっています。
また、規制緩和の旗を振る内閣府だけではなく、厚労省の方々も積極的で、相談窓口の受付記録の電子化の要望にも、すぐに対応してくださって、ゴーサインをだしてくださいました。
お陰で、来年度は、政策目的に合致した成果が上がっているかをデータに基づいて検証できますし、さらに、その成果を上げるための施策も的を絞って打つことができます。
私は、政府や自治体が実施する施策の多くが、効果測定が不十分であるという印象をもっているのですが、この雇用労働相談センターでは、定性的な効果も含めて、政策目的をしっかりと実現できているかを数値化して、効果測定を実現したいと思います。
そのためには、改めて、この事業の目的、ビジョン、ミッションを明らかにして、それらを測る指標を精査し、KPIとして位置付けて、PDCAを回し、現場の皆さんの頑張りが、確かに効果をあげているということを、証明したいと思います。
こうした政策評価を様々に横展開できたら、一度始めてしまって、あまり成果は出ていないと思いつつも、やめられなくなっている施策の整理ができ、とりあえずやってみるという挑戦もできるようになるのではないかと期待しています。
追伸
福岡市雇用労働相談センターでは、福岡市や北九州市の事業者はもちろんのこと、今後、福岡市や北九州市で事業展開を考えているスタートアップ企業にも無料で相談に乗ることができますので、ぜひ、お気軽にご相談ください。
Facebookだけではなく、LINEアカウント(FECC)も開設していますので、LINEからの相談も可能です。
＊写真は、福岡市役所１階で開業中の福岡市雇用労働相談センターです。