県は水俣病被害者の気持ちがわかるのか！！　木村知事は被害者に寄り添うべき！！　　

　5月1日の環境省と水俣病患者の懇談会で、患者の発言が打ち切られました。このことで、本当のことが、また、見えてきました。
　水俣病問題は全く解決していません。広範な国民連合・熊本で県知事に要望書を出しました。
　その場で、率直な意見を述べました。「木村知事は、被害者の気持ちがわかっていない」、「環境省がやっていることは、アリバイ作りではないか、国民の税金を使ってやっているのは許せない」、「新潟県知事は国にはっきりと、救済制度の見直しを言っているのに、熊本の知事はどうなのか」など。
　水俣病問題の解決で、カギとなるのは県知事の態度です。国に任せていては先送りされてしまうというのが現状です。県の態度を動かすにも大勢の人の運動が必要です。

　以下要望書を掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年５月２８日
熊本県知事　木村　敬　　様
 
　　　　　　　　　　自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本
　　　　　　　　　　共同代表　井芹浩文　福山　洋　松野信夫　山口秀樹
 
　　　　　　　　　　　　　水俣病に関する要望書
 
　「自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本」は，昨年１１月１９日に結成された団体であり，広範な国民の連合によって国民の平和と安全を確保し，地域における様々な問題を解決しながら住みやすいまちづくりを目指しています。とりわけ農林水産業を守り，豊かで平和な熊本を創造していくために活動をしております。
　さて水俣病問題は熊本県にとって極めて重要な課題であり，１９５６（昭和３１）年５月１日の公式発見から６８年が経過したにもかかわらず，未だに被害者の救済ができていない現実を重く受けとめなければなりません。本年５月１日の水俣病患者団体と環境省の懇談会でのマイク切断による発言打ち切りは，伊藤信太郎大臣と環境省が，いかに水俣病患者や被害者を軽視しているかをまざまざと示したものです。
　その場におられた木村県知事の態度も大いに問題であり，傍観しているのではなく，何故，その場で直ちに環境省に強く抗議をしなかったのか，極めて残念に思います。長年被害に苦しんできた人々の怒りは当然のことであり，熊本県としても本当の意味で被害者に寄り添った立場を表明すべきです。
　水俣病は，県政の重要課題と言われ続けてきましたが，今こそ国任せではなく，県が率先して被害者の全面救済に力を尽くす時です。多くの県民もそれを新知事に期待しています。
　広範な国民連合・熊本は，熊本県知事に対して，以下の通りの要望事項について，環境省に強く働きかけ，また，県独自においても取り組まれることを要望いたします。
 
 
　　　　要望事項
 
１　再懇談の開催だけではなく，被害者救済に向けた具体的施策を進めるよ　　　　　う環境省に求めること。
２　熊本県独自にも患者団体被害者との定期的な懇談の場をもうけること。
３　水俣病認定審査会において適切な審査の実施で被害者の救済をはかること。
４　不知火海沿岸の住民健康調査を1日も早く実施できるよう強く働きかけること。。国が実施しないときには、県独自で住民健康調査を実施すること。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上