電子カルテのデータの2次利用可能な環境を整備しデータベース間の突合を可能とする方針が社会保障審議会・医療部会で了承
NDBやDPC等の公的データベースに加えて、電子カルテのデータについても2次利用可能な環境を整備し、またデータベース間の突合を可能とする方針が、11月28日に開催された社会保障審議会・医療部会で了承されました。
日本の公的医療データベースは、NDBやDPC、介護DB、難病DBといったデータベースが構築されています。
これに加え、電子カルテ情報共有サービスを起点とした電子カルテデータの管理や利用方針について議論が進んでいます。
公的データベースの現状の課題
公的データベースのデータは「匿名化」されているため、研究利用としての扱いが難しいという課題があり、より有用性の高い「仮名化」利用の検討が進んでいます。
また、患者単位で同一人物であるかどうかの突合が難しい場合、データベース間を跨いだ解析や転院時の長期間のデータ追跡が困難となり、研究上での有用性が低くなります。
今後の方針について
2024年11月7日に開催された社会保障審議会・医療保険部会では、公的データベースの「仮名化」および「二次利用の環境整備」、さらには「電子カルテデータの二次利用」についての方針が決定されました。そして、11月28日の同会において、これらのデータについてデータベース間で突合を可能にするための環境整備が進められる方針が了承されました。
具体的には、NDBやDPC、介護DB、難病DBに加えて、電子カルテのデータを他のデータベースと統合することで、患者一人ひとりの医療情報を統合的に把握しやすくなります。これにより、データの突合による包括的な分析が可能になることが期待されます。