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レセコン（診療所・薬局）・電子カルテ・薬歴業界 取引先との会話のネタなど興味あるもの…

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レセコン（診療所・薬局）・電子カルテ・薬歴業界 取引先との会話のネタなど興味あるもの書きます

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    レセコン・電子カルテ業界関連で気になったニュースについてまとめました

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レセコン・電子カルテ業界の取り巻く状況と今後について(2024年8月時点)

レセコンや電子カルテを取り巻く状況は、直近３〜４年において、それ以前の業界状況から大きく変わりつつあると感じます。マイナ保険証や電子処方箋、電子カルテ情報拠有サービスといった行政関連の動きの加えて、クラウド製品の台頭、コロナによる医療提供体制の変遷など、など業界にとっては大きなインパクトのある出来事が続きました。 元々この業界はビジネスとしてのハードルが高く、新規参入が多くありません。そのせいもあり、保守的で旧態依然とした思考が横行していると身をもって実感してます。しかし

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    • 企業研究【株式会社メドレー】②

      の続き。 財務分析売上高・利益の項目 売上高 / 利益 / 利益率 継続した増収増益であり、利益率も継続して上昇傾向。 セグメント別 人材プラットフォーム事業が主軸を担っている。利益率も非常に高い一方で医療プラットフォーム事業は赤字である。 資産の項目 総資産を増やしながらも、自己資本比率は高い比率を維持している。 2022年の資本金の減少について 今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたため。 自己資本利益率

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      • 企業研究【株式会社メドレー】①

        会社概要医療ヘルスケアに特化したITベンチャー。自社で企画・開発・サービス提供している。2009年6月設立、2019年12月に東証マザーズへ上場。2021年以降積極的にグループ会社化を進めている。本社は東京港区。 下記、2023年12月期 有価証券報告書より 売上高：約205億（メドレー単独：約164億） 経常利益：約37.5億（メドレー単独：約39億） 従業員数：1,105名（メドレー単独：822名） 沿革 2009年6月: 東京都港区に株式会社メドレーを設立 20

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        • テプラで診察券用の患者番号バーコード自動印刷プログラムを作れます

          本稿はとあるクリニックの先生から、患者番号読み込み用のバーコードを発行できないかとの相談を受け、KINGJIM社のテプラを使って患者番号のバーコード発行プログラムを作った際の備忘録です。 診察券に貼り付けたい、医療機器に読み込ませたいなど患者番号をバーコードで印字したい、しかもラベルのような形で印刷したいというニーズは意外とあるなと感じておりますが、そのようなシステムを提供しているベンダーは限られてきます。医療系予約システムベンダーであれば、オプションでラベル発行まで可能な

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          マイナ保険証が普及率１００％になる未来はあるのか

          前回の記事では、マイナ保険証に関連するトラブルの多さやその複雑さについて言及しましたが、本記事では、なぜマイナ保険証の利用普及が進まないのかを、レセコンベンダーの視点から掘り下げて考察していきます。 マイナ保険証の一本化をめぐっては、さまざまな団体から反対の声が上がっています。例えば、日本医師会（JMA）や日本歯科医師会（JDA）は、システムの変更に伴う業務負担やコスト、特に高齢医師にとっての技術的ハードルを理由に、慎重な姿勢を取っています。また、プライバシーの保護やデータ

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          マイナ保険証が普及率１００％になる未来はあるのか

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          医療扶助のオンライン資格確認を導入するべきか？【気になったニュース】

          2024年より、医療扶助のオンライン資格確認の導入に向けた補助金が提供されています。クリニックへ訪問する際に、「医療扶助のオンライン資格確認を導入することで何ができるようになるの？」と、問い合わせを受けることが多いです。 本記事では、オンライン資格確認を導入することで得られる医療機関側の具体的なメリットと、その導入がもたらす効果について整理したいとおもいます。 これまでの医療扶助患者の受診フローについてこれまでの医療扶助患者が医療機関を受診する際のフローは、複雑かつ手間の

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          医療扶助のオンライン資格確認を導入するべきか？【気になったニュース】

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          マイナ保険証トラブルシューティング【気になったニュース】

          マイナ保険証の利用については、医療機関からは、運用にあたっての問題点が多数指摘されており、度重なる促進施策をもってしても、マイナ保険証の利用率は低調に推移しています。 上記の２記事は、医療現場で起こりうるマイナ保険証に関するトラブルシューティングについて告知されたことをお知らせする内容でした。 これらについて、ベンダー目線で現状における対応策を整理します。 トラブル① そもそもPC や顔認証付きカードリーダーが正常に起動しない場合●PC や顔認証付きカードリーダーの電源や

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          マイナ保険証トラブルシューティング【気になったニュース】

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          2024年10月からの長期収載品の選定療養化に伴う解釈について【気になったニュース】

          2024年10月から長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を選定療養の対象となるかどうかの解釈について、厚労省から提示がありましたよという記事です。 そもそも、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を選定療養の対象となるとはどう言うことか。国としては医療費削減の観点から後発医薬品の利用を積極的に促していますが、医学的観点ではなく患者の希望により先発医薬品が処方されるケースがままあります。これまで、この先発医薬品の処方についても通常の医療負担割合が適用されてましたが、「患

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          2024年10月からの長期収載品の選定療養化に伴う解釈について【気になったニュース】

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          医療DX推進体制整備加算の2024年10月からの新基準について【気になったニュース】

          【医療DX推進体制整備加算】を3区分し、マイナ保険証利用実績基準も3段階に設定、2025年4月以降の基準値は改めて検討—中医協総会【GenMed】 2024年度診療報酬改定で新設されている、医療DX推進体制整備加算が2024年10月からマイナ保険証利用実績に応じて点数が変わるというニュースです。 現在の医療DX推進体制整備加算は、医療DXを推進する目的のもと初診時に月１回に限り８点が算定可能です。 医療DXを推進するために、算定要件は下記の通りになってます。 オンラ

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          医療DX推進体制整備加算の2024年10月からの新基準について【気になったニュース】

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          レセプト返戻再請求オンライン化について【気になったニュース】

          本年（2024年）10月からレセプト返戻再請求を原則オンラインに一本化、レセコンがオンライン返戻再請求対応か急ぎ確認を—厚労省[GenMed] 2024年10月から「レセプト返戻再請求」が原則オンラインの一本化することに対する事前告知が厚労省から発表されたというニュースです。 私の主観ではありますが、いまだにCD請求でレセプト請求をしている医療機関は少なくなく、10月までにオンライン請求をしたいという問い合わせが増えそうだなーと感じました。レセコン上でオンライン請求をす

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          レセプト返戻再請求オンライン化について【気になったニュース】

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          クリニック経営はレセプトが９割

          第１章レセプトの価値「レセプトは未来を変えるための道しるべ」 第２章レセプトからクリニックの強みや課題をあぶりだせる感覚や思い込みからの決別。 数字をもとにクリニックの「現在地」を把握できる。 ⇒クリニックの強みや課題を「見える化」できる。 ■ABC分析で頑張るポイントを把握する。 パレートの法則：顧客全体の上位２割が売上高の８割を占めている。 全体の８割に充てる主病をピックアップすると、１０件前後に絞られる。 上位の主病名に該当する患者は”重要患者”であり、上位の診療行

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          医師の心を開く「対話力」

          第1章：従来の営業手法ではもう医師が買ってくれない時代MRによる医師への接待の自主規制を強化、商談や打合せを伴う飲食代には上限が設けられ、ゴルフなどの遊興の接待は原則禁止となった。 病院の取り巻く環境の変化： 臨床研修制度の変化 ⇒研修先を自由に選べるようになった結果、研修医が都市部へ集中 ⇒医師確保が困難に ⇒大学病院が、人手確保の為派遣病院へ派遣した医師を引き上げ始める。 ⇒従来の医局・教授の決定権の範囲が狭まってきている。 医局への訪問規 多忙を極める医師たち ⇒

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          電子カルテメーカー企業分析【PHCホールディングス】

          ■セグメント【ヘルスケアソリューション部門】 グループ全体売上の３８％を占める。 LSIメディエンス： https://www.medience.co.jp/profile/ https://www.phchd.com/jp/news/2019/0801 売上収益が４．８％減 ・PCR検査１回あたりの単価が引き下げられた為 メディコム： https://www.phchd.com/jp/phcmn/corporate/profile 前年比２．４％増 ・オンライン資格確認

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          電子カルテメーカー企業分析【PHCホールディングス】

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