トヨタ自動車のリコールへの消費者の対応

トヨタ自動車が今日（2025年1月22日）リコールを発表しました。

リコールの対象は2014年12月から2023年4月までに製造されたトヨタの「#アルファード」と「#ヴェルファイア」の2車種合わせて43万4520台 車のバッテリーやライトなどに電気を供給する装置が不具合で発電しなくなり異常な音や充電警告灯が点灯して最悪の場合エンストする恐れがあるということです

その不具合に対して無償で修理するということですが、
消費者は、それが無償で修理されただけでは、
車が使えないことによる実害損失、 そのことに対応する事の手間 など
修理さえすれば たまたまその車種を選んだがために
損失の全てがカバーされるとは思えません。

しかし、
個別の消費者は、 その問題さえ気づかず、
あるいは気づいても、その請求方法を知らず、
それを知っても、
手間や費用や精神的負担を含めたコスパやタイパを考えると、
泣き寝入り選ぶ場合がほとんだ
と思います。

これを解消するために、
集団訴訟を超すために必要な要件を考えてみました。

43万4520台であれば、その1％が賛同しても、集団訴訟を起こすタイパ・コスパはあると思います。

1.集団訴訟を起こすための主な要件

(1) 被害者の共通性 集団訴訟を起こすには、複数の消費者が同じ原因によって被害を受けていることが必要です。

今回の場合は該当

(2) 被害の発生と損害額の証明
消費者側が受けた被害や損害を具体的に証明する必要があります。
例: 車が使えない期間の実損害（仕事の遅延、代車費用、交通費など）。

精神的苦痛や手間に対する損害賠償を請求する場合
それが合理的であることを示す必要があります。
不具合そのものによる危険や修理期間中の不便など、集団全体に共通する損害の範囲を特定します。

(3) 被告となる企業の責任の立証 トヨタ自動車の責任を立証する必要があります。通常、リコールは企業が自ら問題を認めて無償修理を提供するものであり、裁判では以下が論点：
A 修理以外の損害がある場合、企業がそれを予見できたか。
B 問題の修理が遅延した場合、消費者に発生する損害を防ぐ努力をしたか。
Aについては、当然予見可能だ田思います。
Bの場合は個別も￥の問題が出た場合によります。

(4) 訴訟を代表する団体または個人
日本では、消費者団体や弁護士を通じて訴訟を提起するのが一般的です。
特定適格消費者団体（消費者庁認定）:
消費者の権利を守るため、企業の不当行為に対して訴訟を起こす権限があります。被害者一人ひとりが個別に訴訟を起こさなくても済むため、コストと手間を軽減できます。
個人：弁護士を通じた集団訴訟の提起: 被害者が複数名で合同して訴訟を起こします。

(5) 訴訟を通じた解決が合理的であること
個別に損害賠償を請求するよりも、集団訴訟として進める方が被害者全体の利益に資することが必要です。

これは当然あります。

被害者が多数である場合、集団訴訟を進める方が手間やコストが軽減されると判断されます。

私はそう思います。

2.集団訴訟を進めるプロセス

(1) 被害者の集約
同様の被害を受けた消費者を集め、共通の問題点を確認します。
SNSや専門の弁護士事務所、消費者団体を通じて被害者を募集する方法があります。
(2) 消費者団体や弁護士への相談
「特定適格消費者団体」や訴訟に強い弁護士に相談し、訴訟の準備を始めます。

特定適格消費者団体の例：
特定非営利活動法人 消費者機構日本（COJ） 特定非営利活動法人 全国消費者団体連絡会 など。

(3) 訴訟提起
損害額を計算し、企業に損害賠償請求を行います。
和解を試みる場合もありますが、企業側が応じない場合は訴訟に進みます。

3.注意点 訴訟コストとリスク

日本では集団訴訟の場合でも、最終的に被害者個人に一定の費用負担が発生する可能性があります。
勝訴しても、訴訟費用が回収額を超える場合があるため、全体のコストとリスクを慎重に計算する必要があります。

勝訴のハードル
製品に重大な欠陥がある場合でも、修理や代替品を提供するリコールが「適切な対応」とみなされるケースが多く、修理以外の損害を認めさせるには高いハードルがあります。

企業のイメージ戦略
大企業は訴訟を通じて自社の対応が適正であると主張し、逆に消費者の請求を不当と見せかける可能性があります。
主張を明確に整理し、法的根拠をもとに進める必要があります。

4.集団訴訟を進めるための第一歩

被害者を集める
同じ車種を利用する消費者がどの程度の被害を受けているか確認します。
SNSやコミュニティを活用して情報共有を進めると効果的です。
特定適格消費者団体や弁護士に相談 消費者団体を通じて情報を共有し、可能な対応策を検討します。

企業との交渉を試みる
訴訟前に企業と和解交渉を行うことで、裁判を回避しながら迅速な補償を引き出せる場合もあります。

まとめ

集団訴訟を進めるには、被害者の共通性、損害の証明、法的手続きの妥当性が重要です。