日本のCPIが上昇、インフレが加速！日銀、植田総裁の発言要約
日本のインフレ加速と日銀の利上げ見通し
日本のインフレは食品価格の上昇により予想以上に加速し、1月の生鮮食品を除く消費者物価は前年比3.2％上昇、全体のインフレ率も4％に達した。特に米(70.9%⤴︎)や生鮮食品の価格高騰が押し上げ要因となっている。
・全国消費者物価指数（前年比）：4.0％(結果)・4.0％(予想)・3.6％(前回)
・生鮮食品を除く全国消費者物価指数（前年比）：3.2％(結果)・3.1％(予想)・3.0％(前回)
日本のインフレ率は、主要７カ国（G７）の中で最も高く、インフレ上昇の警戒が強く必要です。
植田総裁の下、日銀は1年で3回の利上げを実施しており、市場では次回の利上げが7月より早まる可能性があるとの見方が強まっている。すでに10年国債利回りは上昇し、市場は日銀の金融政策を再評価しています。
インフレの背景には、猛暑、円安、労働力不足があり、企業は価格上昇を消費者に転嫁。帝国データバンクによると、大手食品会社は2024年に値上げ商品数を前年の2倍に増やす予定で、物価高の長期化が懸念される。
7月の総選挙を控える石破首相にとっても、インフレは重要課題。実質賃金の伸びが鈍く、個人消費の低迷が懸念される中、政府は賃上げを推進し、春闘の動向が注目されている。
日本銀行、植田総裁の発言要約
1月の消費者物価上昇を背景に、日本国債利回りは一時15年ぶりの高水準に達していた。
債券市場の安定を維持するため、利回り急上昇時には国債購入で対応する方針を再確認。
植田総裁は「長期金利が急上昇する場合、機動的に国債を買い入れる」と国会質疑で発言。
植田総裁の発言を受け、債券利回りは低下し、円安が進行。
市場関係者は植田総裁の発言を待ち望んでおり、「日銀が市場を注視し、過度なボラティリティには介入できる」との認識を強めた。
日銀はこれまでも、急激な利回り上昇時には国債購入で対応すると表明してきた。