日・米国株の今週（10/7〜10/11）の注目ポイント！

先週は中東情勢の悪化やアメリカの雇用統計の良好と大きな出来事がありました。
その結果、原油価格は上昇し、アメリカ経済は堅調であることを示し、米国株も上昇。
今週は下記を注目していくようになるかと思われます。

中東情勢

先週に、イランは200発以上のミサイルをイスラエルに発車しました。これの報復をするとイスラエルは発表し、アメリカのバイデン大統領が「私が彼らの立場なら、油田を攻撃する以外の選択肢を考えるだろう」との発言。これはイランの油田施設への攻撃を制止したように受け止められます。
ですが、アメリカの影響力は落ちてきていることもあり、絶対に攻撃しないとは言い切れません。また、中東紛争の拡大する恐れもあります。中東紛争が悪化すれば原油価格が上がる可能性があるので、十分注意していきたいです。

東京メトロのIPO

東京メトロは2024年10月下旬に乗除すると報じられています。

東京メトロは、時価総額が約6,400億円、公開規模が約3,200億円と、2018年に上場したソフトバンク以来の超大型IPOであるこ株式上場は注目が集まっております。

今週の10月7日(月)に東京メトロの仮条件決定日です。
仮条件とは、「1株あたりこのくらいの金額で販売します」という提示額のことです。1000円～1500円のように一定の金額範囲で提示されます。東京地下鉄（東京メトロ）IPOの場合、10月7日（月）に仮条件が決定する予定です。

インフレ：消費者物価指数（CPI）

米国のインフレは鈍化傾向もあり、先月のFOMCにて大幅な利下げを発表いたしました。先週は雇用統計もよくアメリカ経済が堅調であることが示されました。
中東情勢の悪化で原油価格が上昇したことは気になりますが、アメリカのインフレは抑制されているでしょう。
先月のパウエル議長の発言で、完全にインフレ退治ができているわけではない、とのような発言がありました。

消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数は、FRBが好むインフレ指標である個人消費支出価格指数の算出に使用され、今月下旬に発表される予定となっている。

中国の経済

10月の中国の大型連休（国慶節）は、例年10月1日から7日まで行われ、多くの人々が旅行や消費活動に参加するため、中国経済にとって重要な時期です。この連休が終わった後、経済にどのような影響が見られるのか注目です。
また、先月にいくつかの景気刺激策を発表いたしました。その経済政策に期待が高まり、中国株を急騰しました。
大型連休（国慶節）明けからの、中国経済活動と新たに発表される景気刺激策に注目が必要になるでしょう。