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【米国市場】トランプ氏、司法長官を指名！米国を襲う干ばつにより、食品価格の高騰の恐れ！

kuga：米国株・日本株などに関する情報提供

アメリカ経済

--トランプ氏、パム・ボンディを司法長官に指名--

司法長官として第一候補だったマット・ゲーツ氏は、未成年者との性的違法行為に関与した疑惑により厳しい調査を受けた後、司法長官職を目指さないことを発表。

ゲーツ氏は「私の承認がトランプ氏とヴァンス氏の政権移行の重要な取り組みを不当に妨げていることは明らかだ」と発言しました。

パム・ボンディ氏は共和党員であり、保守的な政策や価値観を支持しています。

パム・ボンディ氏は2016年の大統領選挙でトランプ氏を早期から支持し、その後政権移行チームの一員を務めました。さらに、弾劾調査の際にはトランプ氏を擁護する役割を担い、彼女の思想がトランプ政権の政策に一致していることを示しました。

トランプ次期大統領は「パムは司法省を、犯罪と闘い、アメリカを再び安全にするという本来の目的に再び焦点を合わせてくれるだろう。私はパムを長年知っている。彼女は賢くタフで、アメリカ第一主義の戦士であり、司法長官として素晴らしい仕事をしてくれるだろう！」と発言がありました。

--米国を襲う干ばつ、2025年食料価格上昇の恐れ--

アメリカで広範囲に発生した干ばつは、牛肉価格の上昇と冬小麦収穫の大幅な損失を引き起こす可能性があります。国立干ばつ緩和センターの所長によると、10月時点で干ばつの影響を受けている土地は、米国本土の約45％に達し、先月初めの31％から急増しました。

干ばつは特に東部で山火事や水不足を引き起こしており、グレートプレーンズでは家畜の餌不足が原因で早期の家畜殺処分が進むため、牛肉価格の高騰が予想されています。この状況は2025年まで続く可能性があるとされています。

また、冬小麦の収穫量の半分が干ばつによる危機にさらされています。冬小麦が成長し凍結に耐えるためには土壌の水分が不可欠ですが、その不足が問題となっています。

食品関係が高騰するときに、上昇しやすいETFは下記のようになります。
これらはアメリカ市場で取引されており、食品や生活必需品関連の企業に投資するものです。

  1. iShares Global Consumer Staples ETF (KXI)
    世界中の生活必需品セクターの企業に分散投資を行います。食品メーカー、飲料、家庭用品など幅広い企業をカバーします。

  2. Consumer Staples Select Sector SPDR Fund (XLP)
    アメリカの生活必需品セクターに焦点を当てたETFです。コカ・コーラ、プロクター＆ギャンブル（P&G）、ペプシコなどの大手企業が含まれています。

  3. Vanguard Consumer Staples ETF (VDC)
    バンガードが提供するETFで、主にアメリカ国内の食品や飲料、タバコなど生活必需品関連企業を対象としています。

  4. Invesco Dynamic Food & Beverage ETF (PBJ)
    食品や飲料業界に特化したETFで、業績や成長の勢いが強い企業に重点を置いた投資を行います。

これらのETFは、食品価格の上昇や生活必需品への需要増加を受けて安定したリターンが期待できる場合があります。

--米新規失業保険申請件数--

ハリケーンやボーイングのストライキによる影響が薄れてきたことから、新規失業保険申請件数は減少傾向にあります。
ですが、ボーイングのストライキで2次被害がでており、継続申請件数は増加しているようです。
ゼネラルモーターズなど各社で人員削減をしておりますので、劇的に新規失業保険申請件数が減ることはなさそうです。

--米国債--

米国債利回りは多少のボラティリティがありますが、安定をしてきているように見えます。ロシア関連の影響やトランプ氏の政策で今後も米国債は買われたり、売られるようになるかと思います。

・米2年国債利回り：-0.33%(前日比)・4.334(11/22:15時現在)
・米5年国債利回り：-0.33%(前日比)・4.290(11/22:15時現在)
・米10年国債利回り：-0.50%(前日比)・4.412(11/22:15時現在)

米10年国債利回り

--米国株--

  • NYダウ　：1.06%(前日比)・43,870(終値)

  • NASDAQ：0.03%(前日比)・18,972(終値)

  • S&P500 ：0.53%(前日比)・5,948(終値)

S&P500

昨晩はハイテク銘柄を中心に上昇しておりました。前日はエヌビディア株が売られましたが、本日はエヌビディアの売上も見通しが良いこともあり上昇しました。

--為替--


ドル円

ロシアとウクライナの関係が悪化したことにより一時的に円が買われておりました。現在は154円台を推移しております。

--【日本株】東京メトロ、M&Aで成長--

新規上場した東京地下鉄の取締役社長山村氏は合併や買収を通して、成長を目指していくことを発表しました。

山村氏は、「上場することで、さまざまなパートナーから信頼され、より多くの可能性を提案できるようになる」と発言しました。
不動産運営や非鉄道分野で、企業の合併や買収を視野に入れている考えです。

11月19日にロンドン交通局が、ゴー・アヘッド・グループ、東京メトロ、そして住友商事の合弁会社であるGTSレールオペレーションズをエリザベスラインの新たな運営会社と発表しました。
エリザベスラインは2022年5月に運行を開始したばかりの新しい地下鉄です。

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