FOMC利下げ発表と米国経済にトランプ政策の影響は！？住宅ローン金利と失業保険申請件数
アメリカ経済
--FOMC--
FOMCでは、アメリカ経済が依然として堅調であることを投資家に再認識させ、政策金利を0.25%引き下げ、目標範囲を4.5%～4.75%にすることをことが全会一致で決定しました。
今月の利下げにはトランプ氏が勝利したことが大きな影響を及ぼすことはなかったようです。
FOMCでの声明は、「労働市場の状況は緩和してきている」・「失業率が上昇したが、依然として低い」でした。インフレが持続的に2％と雇用の安定を目指していることに関して「自信が高まった」との文言は削除され、インフレ率2％の目標に「進展している」と記載しました。
トランプ大統領の政策では、積極的な関税・移民取締・減税意対策など、インフレ上昇の可能性が高まっています。
それを受けて、12月の利下げ実行の発言がありませんでした。
パウエル議長は、今後の政策決定は今後の経済データ次第であり、FRBは財政政策や貿易政策を予測するつもりはないことを強調しました。
12月の利下げを一時停止する可能性があるようです。
--米国住宅ローン金利--
FOMCで0.25%の利下げを発表しましたが、住宅ローン金利は上昇を続けています。トランプ氏が大統領に選ばれた影響で米長期金利が上昇し、米国住宅ローン金利も上昇しております。
住宅ローン金利の上昇で住宅購入ローン申請は10月に8%ほど減少しており、年末までの住宅販売は年間400万件を下回る予想が強くなりました。
11月のFOMCでは0.25%の利下げが発表されましたが、今後トランプ大統領の政策が進めば、自ずと住宅ローン金利は上昇していく可能性が高まります。
--新規失業保険申請件数--
新規失業保険申請件数は3000件ほど増え、22万1000件となりました。ハリケーンとストライキの影響が長引いていることや、製造業の人員削減の影響を受けている可能性が高いです。
ボーイングは11月5日に労働協約を受け入れ、ストライキを終わらせることができました。
--米国債--
トランプ氏が大統領選で勝利し、トランプ氏の政策がインフレを誘発さえる可能性があることから、米国債利回りは上昇しておりました。
そんな中、FOMCが予想通りの0.25%利下げを発表し、米国債利回りは全体的に減少しました。
--為替(ドル円)--
FOMCが予想通りの0.25%利下げを発表し、米国債利回りは全体的に減少したこともあり、ドル安になりました。
ドル円は152円台を推移しております。
--米国株--
昨晩の米国市場の主要３指数のS&P500とNASDAQは好調な結果となりました。S&P500は今年49回目の最高値を更新しました。
NYダウ ：0.00%(前日比)・43,729(終値)
NASDAQ：1.51%(前日比)・19,269(終値)
S&P500 ：0.74%(前日比)・5,973(終値)
FOMCにてFRBのパウエル議長の会見以降、米国株の買いが強まりました。
NYダウが変わらず、S&P500とNASDAQが上昇していることからも、ハイテク株が大きく買われています。銀行株は昨日の上がりすぎた分、反発で下落しております。
トランプ大統領の政策を意識ししてか、輸送関係や保険セクターが売られるようになりました。
--金（ゴールド）・原油--
・金（ゴールド）：金価格は前日から反発しました。FRBによる利下げが市場の予想通り、0.25%の利下げになったことからドル安が始まり金価格が上昇しました。
トランプ政策で減税や規制緩和への期待から米国株が上上昇し、金相場は短期的に下落する可能性があります。ですが、長期的に見れば、インフレリスクの可能性が高まりますので金価格は上昇すると思われます。
・原油：前日と価格は変わりませんでした。今後の原油価格は中国経済や中東紛争によって大きく左右されていくと思われます。
--日本株（日産自動車）--
日産自動車は、業績不振により生産、人員、利益見通しを引き下げざるを得ない状況にあります。
2024年3月期の営業利益は前予測から70％減の1,500億円とされ、業績悪化が続く中、従業員9,000人の解雇と製造能力の20％削減も決定しました。過去半年で4,483億円を消費し、資金調達の一環として三菱自動車株式の一部売却を予定しています。
今年は、中国や北米での販売不振のため利益見通しが複数回引き下げられ、株価も急落するなど厳しい状況です。
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