【米国市場】トランプ氏の関税で揺れるドル円、ハイテク企業の最新ニュース
トランプ大統領関税について
ワシントンポスト紙は、トランプ次期大統領の側近ら関税計画について新たな情報を報道した。
その内容は、『トランプ大統領の側近らが、すべての国からの一部の製品に関税を課すことを協議しているが、対象品目は国家や経済の安全保障上の懸念があるものに絞っていると、協議に詳しい匿名の関係者３人の話として報じた。』
この内容が発表されドルは大きく下落し156円台になりました。
ですが、トランプ次期大統領はSNSでこの内容が誤りであるとワシントンポスト紙の報道を否定しました。
「ワシントンポスト紙の記事は、存在しないいわゆる匿名の情報源を引用し、私の関税政策が削減されると誤って述べている。それは間違いだ」とSNSに投稿。
これを受けてドルは買われて157円台を推移している。
詳しくは下記をご覧ください。
為替（ドル円）
トランプ氏の関税政策ニュースで大きく為替が動きました。
現在は、158円台を推移しています
米国株
NYダウ ：-0.06%(前日比)・42,706(終値)
NASDAQ：1.24%(前日比)・19,864(終値)
S&P500 ：0.55%(前日比)・5,975(終値)
米国株式市場は、ハイテク株関連が上昇しました。
・AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）
AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は、デル・テクノロジーズが企業向けPCに初めて同社のチップを採用することを発表しました。AMDは、AIソフトウェアの実行に最適化された新しいプロセッサを発表し、このチップがAIワークロードを従来より最大90％高速に処理できるとしています。また、デスクトップ向けに16コア・最大5.7GHzの性能を持つ新型9900X3Dプロセッサも公開しました。
これにより、AMDはPC市場での地位をさらに強化しようとしています。デルの採用決定は、商業用PC市場でシェアを維持しようとするインテルにとって痛手となり得ます。長年インテルの陰に隠れていたAMDですが、近年では収益性と技術面での競争力を高めています。インテルが市場の約70％を維持しているものの、売上の減少や新技術への高コスト投資で利益率が圧迫されている中、AMDの進展はPC市場に新たな活力をもたらすと期待されています。
・クアルコム
クアルコムは、人工知能（AI）ソフトウェアを効率的に実行できるPC向けの約9万円という低価格のチップを発表しました。この新製品は8コアのOryonプロセッサ、グラフィックスコンポーネント、専用AIチップで構成されており、マイクロソフトのCopilot+ソフトウェアに対応します。デルやレノボは、このチップを搭載したノートPCを2025年初頭に発売する予定です。
CEOのクリスティアーノ・アモン氏は、スマートフォン向けチップ依存からの脱却を目指し、PC市場進出を推進しています。同社のチップは、長いバッテリー寿命が特徴で、ノートPCが電源に接続されていない状況でもフルパワーで動作できる点をアピールしています。
・マイクロストラテジー
先日、爆上がりした米国株の１つとして紹介しましたマイクロストラテジーについてご紹介します。
マイクロストラテジー社は、永久優先株、普通株、負債を活用し、1億100万ドル相当のビットコインを追加購入したと発表しました。同社は現在、約443億ドル相当のビットコインを保有しています。この購入は共同創設者で会長のマイケル・セイラー氏が推進するビットコイン戦略の一環で、12月30日と31日に1,070ビットコインを平均価格94,000ドルで取得したものです。
同社はまた、第4四半期に10億ドルの減損損失を報告するとし、新年初めにはビットコインの公正価値会計の切り替えによりバランスシート上での仮想通貨価値が179億ドル増加する見込みです。さらに、2025年までに株式と転換社債の発行を通じて最大420億ドルを調達する計画を進めており、第1四半期には優先株を発行して20億ドルを調達する予定です。