【米国市場】CPIの発表からパウエル議発言、トランプ大統領は戦争終結へ交渉開始
米1月消費者物価指数（CPI）
消費者物価指数（前年比）：3.0%(結果)・2.9%(予想)・2.9%(前回)
消費者物価指数（前月比）：0.5%(結果)・0.3%(予想)・0.4%(前回)
1月CPI（前年比）は、2024年12月の2.9%から0.1%増えており、1月CPI（前年比）も0.4%から0.5%上昇しました。
12月の消費者物価指数は以下の通りです。
コア消費者物価指数（前年比）：3.3%(結果)・3.1%(予想)・3.2%(前回)
コア消費者物価指数（前月比）：0.4%(結果)・0.3%(予想)・0.2%(前回)
米労働統計局（BLS）が水曜日に発表したデータによると、1月のコアCPI（食品・エネルギーを除く）は前月比0.4％上昇し、12月の0.2％上昇から加速した。価格上昇は処方薬、自動車保険、航空運賃など幅広い分野に及んだ。
また、CPIは12月から0.5％上昇し、2023年8月以来の大幅な伸びを記録。BLSによると、この上昇の約30％は住宅価格の影響で、加えて食料品（特に卵の価格）の価格上昇で指数を押し上げた。
卵は前月比約15.2％上昇した
詳しくは下記をご覧ください。
パウエル議長２目の発言要約
FRBのジェローム・パウエル議長は、インフレ抑制の進展を認めつつ、目標の2％にはまだ到達していないと述べ、当面は高金利を維持する方針を示した。1月のCPIデータが予想を上回ったことを受け、市場の利下げ期待は2回から1回へと後退したが、パウエル氏は「短期的なデータに過剰反応しない」と慎重な姿勢を示した。
また、トランプ大統領の関税・減税・移民制限政策がFRBの判断を複雑にする可能性を指摘し、政策の影響を慎重に見極める必要があると述べた。一方で、FRBは政策の妥当性についてコメントしない立場を維持した。トランプ氏がSNSで利下げを求めたことに対しても、パウエル氏はコメントを控えた。
トランプ大統領、ウクライナ戦争終結に向けた交渉開始
トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との初の公の電話会談で、ウクライナ戦争終結に向けた交渉開始に合意したと発表した。これは、バイデン前政権の「ウクライナ抜きでの交渉拒否」方針を転換し、米国の新たなアプローチを示すものとなった。
トランプ氏は「長時間の生産的な会談」だったと述べ、「近い将来サウジアラビアでプーチン大統領と会談する可能性がある」と示唆。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談し、ゼレンスキー氏は「ロシアの侵略阻止に向けた計画を進める」と述べた。トランプ氏は、ゼレンスキー氏を世論調査の支持率が低く、選挙を実施する必要があると指摘した。
さらに、米国のウクライナ支援は鉱物資源へのアクセスと結びつく可能性がある。スコット・ベッセント財務長官がキエフを訪問し、米国がウクライナの鉱物資源へのアクセスを得る経済安全保障協力協定を模索。
一方、ウクライナ側は凍結されたロシア資産3000億ドルを米国製武器購入に充てることを要請しており、戦争継続の資金調達を模索している。
米国債
・米2年国債利回り：-0.62%(前日比)・4.338(2/13:16時現在)
・米5年国債利回り：-0.60%(前日比)・4.455(2/13:16時現在)
・米10年国債利回り：-0.50%(前日比)・4.611(2/13:16時現在)
米国債利回りは、消費者物価指数CPIが発表されその結果の影響で米国債利回りが全体的に上昇しました。CPIとコアCPIどちらとも上昇しており、インフレが高止まりしていることがわかりました。
その後下落しているのは、1月は季節柄CPIが序章することが多いため、アンドがあったのか米国債利回りは減少した。
米国株式市場
NYダウ ：-0.50%(前日比)・44,368(終値)
NASDAQ：0.03%(前日比)・19,649(終値)
S&P500 ：-0.27%(前日比)・6,051(終値)
米国株式市場は、全体的に微減していました。CPIがインフレ上昇している結果から、米国債利回りが上昇したことが米国株には重石になっているのかもしれません。
・AppLovinの株価急騰、AI広告技術の成長が追い風
AppLovinの第1四半期の売上見通しが市場予想を上回ったことを受け、株価が時間外取引で24％上昇した。同社は売上を13億6,000万～13億9,000万ドルと予測し、市場予想（13億2,000万ドル）を上回る見込み。
AIを活用した広告ソフトウェアの改善が業績を押し上げ、広告収入は第4四半期に73％増。また、総収入も前年比44％増加し、市場予想（32％増）を超えた。
同社は今後、コネクテッドテレビ（CTV）分野でのターゲット広告や、オンライン小売業者向けのモバイル広告事業に大きな成長機会を見出している。アナリストらは、これが新たな収益源になる可能性があると評価している。