ホンダと日産が合併に向けた協議開始

2024年12月18日 14:28

ホンダと日産自動車が合併に向けた交渉を進めています。
この合併には三菱自動車工業が加わる可能性もあり、日本の自動車産業をトヨタ陣営と新しいホンダ・日産連合の2つに再編する可能性があります。

1-1 競争力の強化
・電気自動車（EV）市場で急速に台頭するテスラや中国メーカーに対抗するため、リソースを統合し、開発力・生産力を高める必要がある。
・トヨタのような圧倒的な規模と資本力を持つ国内ライバルに対抗するため、両社の規模拡大とシナジーを狙う。

1-2 資本力と技術力の補完
・ホンダは技術力で定評があるものの、資本力ではトヨタや海外メーカーに劣るため、日産との連携で資本面を補完したい。
・日産はカルロス・ゴーン氏の失脚後に低迷しており、ホンダとの提携で再建を図りたい。

1-3.国内市場の再編
日本の自動車産業を事実上トヨタ陣営とホンダ・日産陣営の2つに再編し、国内市場での競争力を強化する狙いがある。

1-4.海外提携の縮小と自立
・日産はルノーとの複雑な提携を部分的に解消し、独自路線を模索している。
・ホンダはGMとの提携が縮小しており、新たなパートナーシップを模索している。

これらの理由から、ホンダと日産は合併による相乗効果を目指し、電動化時代に対応する体制を整えようとしています。

ホンダと日産は、電気自動車用バッテリーやソフトウェアの協力をすでに進めており、今回の交渉はその延長線上にあります。報道によれば、両社は新たな持ち株会社を設立し、その下で統合を進める覚書に署名する予定とされています。

ホンダと日産自動車の合併だけでなく、三菱自動車工業も合併対象になっており、三菱自動車工業も合併に加わる可能性があるようです。
ホンダは声明で「適切な時期に関係者に最新情報をお知らせします」と発言しました。

統合が実現すれば、両社の総販売台数は三菱を含め約400万台となり、ゼネラルモーターズを超える規模に成長しますが、トヨタの圧倒的な販売台数の520万台にはまだ及びません。

ホンダの評価額は火曜日の東京市場の取引終了時点で6.5兆円で、日産の時価総額1.5兆円を大きく上回っている。しかし、両社を合わせた時価総額でもトヨタの43兆円には及ばない状況です。

ホンダは近年、完全電気自動車やハイブリッド車の開発に注力していますが、資本力のあるトヨタや海外メーカーとの競争で苦戦してきました。

一方、日産はルノーとの提携を部分的に解消し、企業再編や負債解消に取り組んでいます。今回の合併が進めば、両社の競争力強化や生産効率の向上が期待されますが、トヨタに対抗するためにはさらなる投資や戦略の再構築が求められます。

なお、ホンダと日産の声明では交渉を明言していないものの、今後の協力関係を深める意向が示されています。この報道を受け、日産自動車は20％以上の株価が上昇しました。

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