（ふるさと納税）翌年分の税金を、前払いで払ったらちょっとした返礼品がもらえた上に、寄付先の地域が活性化した件

人生には様々な分岐点が存在し、その中での選択が私たちの未来を大きく左右します。今回は、「ふるさと納税」に焦点を当ててみたいと思います。
とても長くなるので目次からジャンプしたりしてお読みください。

はじめに

一応ちゃんとお得らしいけど…手続きめんどくさそうだし、難しそうでしり込みしちゃう。。。。

みんながプッシュするのにはちゃんと理由があります。
本当に特別な理由がないのならやったほうが絶対お得！
ふるさと納税は節税になるだけでなく、寄付を通じて地域社会に貢献できる素晴らしい手段でもあります。

どんな仕組みなの？どんなふうにお得になるの？返礼品って何？手続きってどうやるの？などなど、最初に抱えるすべての疑問についてこちらの記事で紹介していきます。

「ふるさと納税」について

そもそも「ふるさと納税」って何？

• 日本の税制制度の一環

• 納税者が住んでいない自治体に寄付を行うことで、その寄付額を翌年の住民税や所得税から控除してもらう仕組み

• 選んだ自治体からは寄付額30％ぐらいの特産品やお礼の品がもらえる（後ほど詳しく説明）

• 2000円の手数料がかかる（後ほど詳しく説明）

• 1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象。

• 減税・節税ではない！

簡単に言えば、住んでいる地域とは別の地域にお金を寄付することで、翌年の税金の控除を受けた上に返礼品を貰え、同時にその地域に貢献することができるシステムです。

なろう小説的に表現すると…
「翌年分の税金を、前払いで払ったらちょっとした返礼品がもらえた上に、寄付先の地域が活性化した件」…みたいな感じです。笑

「ふるさと納税は節税になるからやったほうがいいよ～」と聞いたことがあるかもしれませんが、それは間違いです。実際に支払う税金の総額は変わりません。
【翌年に払う税金を「前払い」で払うことで「お礼」が貰えるので、ただ税金を納めるよりはお得だよ】といったものになります。
なので、ふるさと納税の「控除」とは「前払いしてもらったから来年の税金からその金額分引いとくね～」ということなのです。

初めてでも気軽に始められるポイント

★寄付額は少額からでOK
★買い物感覚でOK！返礼品を選ぶの楽しいよ！
★スマホやPCが1つあれば完結する
★ふるさと納税した後の手続きも簡単
　ネットからもできるし、ワンストップ特例制度もあるので難しくない！
★ネットに沢山情報沢山おちてるし、Youtubeにも解説動画もたくさんある
　困ったときに頼れるモノが多い！
★楽天サイトなどを経由すればポイントも併せて貯まる！

選ぶ地域の基準は？

ふるさと納税は「ふるさと」とついているので、生まれ育った自治体じゃないとダメなの？と思われる方もいるかもしれませんが、ふるさと納税を行うことが出来る自治体に制限はありません。
ですので、自身の生まれ故郷はもちろん、お世話になったことのある地域や、応援したい地域など日本のどこの自治体に対してもふるさと納税を行うことが可能です！

自分に縁があろうがなかろうが、返礼品がお得な自治体を選べるので、私の周りでは、返礼品が魅力的な自治体へ寄付するパターンが多いように感じますね。

返礼品と還元率について

返礼品とは、自治体に寄付した際に「お礼」としてもらえる、その自治体の特産品や名産品などのことで寄付額の30％程度のお品であることがほとんどです。

余談ですが、、、
昔は寄付額80%の返礼品などがあったらしいのですが、寄付者を募るために地元の特産品ではないものやギフト券などを返礼品にする自治体が多く現れてしまい、地域特産で頑張っている自治体が報われずふるさと納税の本来の目的とは異なる状況になってしまったため、2019年6月に総務省が上限30%に改正したみたいです。さらに2023年10月より、ふるさと納税に付随する事務費用や送料も含めた金額を寄付額の50%以下とする取り決めになりました。

ふるさと納税の返礼品を、通常市場で販売されている価格と比較することで還元率を出すことが可能です。

計算式：還元率＝市場価格÷寄付額

例）
A自治体に1万の寄付、B（普通に買うと6000円ぐらいのもの）が返礼品として送られてきた。
還元率（60％）＝6000円÷1万円

Bが普通に買うと7000円ぐらいなら還元率は70％で、3000円で買うと30％ということになります。
還元率が高ければ高いほど、実際に寄付した金額が小さくなるのでよりお得という見方が出来ますが、個人的にふるさと納税している時点でお得なので還元率なんか気にせず好きなものを買えばいいと思っています。笑

手数料2000円について

寄付額が控除されるというお話でしたが、全額が控除対象というわけではなく具体的にすると「（全体寄付額）‐  2000円」が控除金額になります。
ふるさと納税にも寄付して返礼品もらって終わりというわけにはいかず、手数料というか自己負担額というものが存在するということです。

ただ自治体(1寄付)毎に‐2000円というわけではなく、寄付額全体から‐2000円なので、何個の自治体に寄付してもかかる自己負担費用はその年に「2000円」だけです。

寄付額の30%程度の返礼品って本当にお得？

なんか寄付しても大した金額のもの返ってこないし、ただただ高い買い物しただけな気がする…。私も最初はそう思っていた人なんですが、結論から申しますと「お得」です。

なんたって…ふるさと納税＝「税金の前払い」ということ。
つまり、ふるさと納税をしなくたって来年には払わないといけないお金なんです。

例えば、毎年税金で50万支払いをしていたとします。

（5万円分のふるさと納税をした場合）
★5万円寄付し「約1万5千円分の返礼品（寄付額の30%程）」がもらえる。
★楽天サイト経由なら楽天ポイントも貯まる
★翌年の納税額で下記を支払う
　（納税額50万ー（寄付額5万円ー手数料2千円））＝　45万2千円

⇒（出費）5万円の寄付＋45万2千円=50万2千円
　  (入手）1万5千円相当の返礼品
　　　　　5万円購入分の楽天ポイント

（ふるさと納税をしなかった場合）
★翌年の納税額で50万支払う
⇒（出費）50万
　  (入手）なし

このように2000円の自己負担費用がかかりますが、それを差し引いても1万3千円分お得になる計算です。

寄付金は何に使われるか選べる！

寄付したお金が、地域社会の発展や課題解決に使われます。寄付金の使い道を寄付者が選ぶことが可能です。応援したい地域の力になることが嬉しいですね！

自治体により選択できる項目が多少異なってきますが、一例として下記に記載します。

• 子育てに関する事業

• 安心・安全に関する事業

• 公園・緑化に関する事業

• 農業振興に関する事業

• 芸術・文化・教育に関する事業

• 健康・福祉に関する事業

• その他町長が必要と認める事業

• etc…

「ふるさと納税」で実際の控除上限額の計算

先ほども説明しましたが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
控除を受けられる上限は「年収」や「家族構成」によって異なります。※住宅ローン控除等その他控除を受けている方も変わってきます。

「年収」
ふるさと納税を行う年の年収が対象となります。
年収は「源泉徴収前の給与・賞与」をすべて合計した額面の金額となります。手取りではないので注意が必要です。
大きく給料変化がない方は昨年の年収を参考にするのがいいかもしれません。会社に勤めている場合、毎年12～2月あたりに会社から渡される「源泉徴収票」の「支払い金額」という欄に記載されていますので是非ご確認ください。

確認後は、ふるさと納税の「ふるさと納税　シミュレーション」などと検索していただくと自分たちのふるさと納税できる金額上限がいくらになるかを簡単に調べることが出来ます。
（後に私の給与明細等を使用して実際にシミュレーションしてみた記事を書きたいと思っています）

参考に程度ですが、独身年収450万円ぐらいの方だと大体5万円の寄付ぐらいになるかと思います。10万円の寄付をできる年収は650万〜830万円程度です。

「家族構成」
家族構成の一例は下記のよう。
A　：独身
B　：既婚者　共働き（配偶者の給与が141万以上ある）
C　：既婚者　片働き（配偶者に収入がない）
D　：既婚者　共働き＋子1人（高校生16～18歳　扶養親族）
E　：既婚者　共働き＋子1人（大学生19～22歳　特定扶養親族）
F　：既婚者　片働き＋子1人（高校生16～18歳　扶養親族）
G　：既婚者　片働き＋子1人（大学生19～22歳　特定扶養親族）
H　：既婚者　共働き＋子2人（高校生　大学生）
I 　：既婚者　片働き＋子2人（高校生　大学生）

家族構成や扶養者の有無により寄付額限度額が変わってくるので自分の家庭がどれに該当するのかはしっかり把握しておく必要があります。

寄付する年の12月31日時点での家族構成や年収が基準になりますので、年内に家族構成や年収などに変化が起きた場合には、年始に想定していた限度額上限が変化することがありますので計画的に余裕を持ったふるさと納税をする必要があります。

（住宅ローン控除などを利用している方のために、後ほど「その他控除・住宅ローン控除とふるさと納税の関係」について記事を書きますのでしばらくお待ちください。）

「ふるさと納税」で得する人

ふるさと納税は「（独身・共働き）年収150万以上・（片働き）年収250万以上」がメリットを得られるボーダーラインです。
この金額を上回る年収を稼いでいる方ならふるさと納税で得するといえます。

さらに高所得者の人ほど納税額が大きいので、ふるさと納税の控除限度額が大きく、高価な返礼品を獲得できるので特にふるさと納税をしてほしいですね。

「ふるさと納税」で損する人

専業主婦している方だったり扶養に入っている方など、所得税や住民税を払っていない方はふるさと納税をしない方が良いです。そもそも税金が発生しない人がふるさと納税をしても「前払い」にはならないため、ただの全額寄付ということになります。
「地域を応援したいのでふるさと納税をする」ということでしたら損にはなりませんが、返礼品目的なら普通に買い物をしたほうがいいかもしれません。

ふるさと納税の返礼品は寄付金額の30％と決められているので、控除上限額が7千円だった場合返礼品の価値が2100円になります。さらに自己負担額が2千円なのでほとんど控除によるメリットが感じられないということになります。なので所得があっても年収の低い、控除限度額7千円未満の方はふるさと納税をしても損はしないものの、あまりメリットを感じないかもしれません。
しかし、控除限度額1万円あれば、3千円相当の返礼品がもらえるため、メリットを実感できる可能性があります。

自営業の方で赤字決算している方もふるさと納税を控えたほうがいいかと思います。所得が赤字の場合は所得税の控除として差引く分が無いので、ふるさと納税をした場合、控除が受けられず純粋な寄付という扱いになってしまいます。

さらに意外かもしれませんが、自治体が損をすることがあります。ふるさと納税は住んでいる自治体以外の自治体に寄付をし、住んでいる地域に収める税金を減らすので「税金の流出」ということになります。
地方の自治体よりも都市部の自治体が損をしやすい傾向にあるといえます。
あまり多額の税金が流出することになれば、行政サービスなどに影響が出ることも可能性としては大いにあります。

「ふるさと納税」の一連の流れ

１．自分の控除上限額を調べる
２．寄付したい自治体・返礼品を選ぶ・申し込む
　　※楽天ユーザーなら楽天が圧倒的におすすめ！
３．寄附金額受領証明書・返礼品を受け取る
４．寄附金控除手続き(ワンストップ特例制度or確定申告）

（後ほど各流れについて記事を書きます。）

「ふるさと納税」するときの注意点

納税額上限に注意しよう

控除上限額を超過すると、限度額を超えた分は控除が適用されないのでただの寄付となってしまいます。
なので寄付控除上限枠が残り2000円位余っているけど特に寄付できそうな自治体が無ければ超えてでも無理に寄付するのではなく枠を余らせたほうが賢明です。

自分が住んでいる自治体への寄付は自己負担

自分の住民票登録のある自治体へふるさと納税をすること自体は可能ですが、ふるさと納税しても返礼品を受け取ることが出来ません。
ただの寄付といった形で処理されてしまうので、注意が必要です。

申請（ワンストップ特例制度・確定申告）漏れに注意する

ふるさと納税を行った翌年の1月10日までにワンストップ特例制度の申請を行わなくてはなりません。
間に合わなかった場合には、確定申告を行ってください。

いくつかの自治体に寄付をすることになるかと思いますが、どれか一つでもワンストップ特例制度の申請が遅れた際には、再度そのほかすべての寄付分も含めて確定申告を行う必要があります。

さらにワンストップ特例制度も確定申告も間に合わなかった場合には、寄付先の自治体にて受理されませんので注意が必要です。
しかし、寄付した翌年から5年内であれば再度控除申請が可能ですのでお近くの税務署などにお問い合わせください。Never Give Up！

余裕をもった注文がおすすめ

複数の自治体に同時に寄付をすることが可能ですので、まとめて注文してしまうと一気に返礼品が届き、冷蔵庫や冷凍庫、パントリーに入らない！といった事態に陥りがちです。

特に人気のお肉や海鮮などは冷凍で届くことが多いため、困った事態になりかねません。
そのために、1度にまとめてではなく年間を通して購入計画を立てるのが効果的な対策です。

また年末は非常に混み合いますので、届くのに2か月かかったりすることもあります。「購入」ではなくあくまで「寄付によるお礼」なので、必要なものを購入する際には余裕をもって到着を待てるようにしておきましょう。

まとめ

日々の食卓にちょっとした贅沢を取り入れてみたり、普段の食卓の食材のストックを買い溜めてみたり、お弁当用の鮭を買ったり、記念日用に豪勢な食材をならべてみたり、家族みんなで返礼品を選ぶ楽しみもありますね。

ふるさと納税は、初めてでも気軽に始められるし、自分の生活にも良い影響をもたらす素敵な制度です。
申請が難しそう、大変そう、腰が重い、などと言わず1度やってしまえば「なんだこんなものか」となりますので今年こそはぜひ！
特産品を楽しみながら、地域社会への優しい贈り物を始めてみませんか？

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