2023年度通期決算発表の投資家質疑応答

2024年3月1日 11:22

こんにちは。Chatwork株式会社経営企画室IR部です。

こちらのnoteでは、投資家の皆様への情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に、IRに関する情報をお伝えしていきます。
コーポレートサイトのIRページと合わせてご覧いただけますと幸いです。

今回は、先日2024年2月9日に発表いたしました2023年12月期通期決算に関しまして、同日に開催した決算説明会における投資家の皆様からのご質問並びに個人投資家様から頂きましたご質問の内容を一部抜粋、編集してお届け致します。
※回答内容は2024年2月9日時点での当社方針であることをご了承ください。

以下の資料についても合わせてご参照ください。
2023年12月期通期決算説明資料
 2023年12月期通期決算説明会　質疑応答の要約
 2023年12月期通期決算説明会　動画

実績に関して

Q：前回（2023年第3四半期決算）の開示にあった、12月の単月黒字は達成したか？

A : 12月は単月黒字を達成いたしました。2023年第4四半期に利益を出せる体制であることを確認いたしましたので、今後は長期的成長の土台構築を継続すべく、適切な成長投資を行いつつも、通期では高成長と利益創出の両立を実現してまいります。また、2024年度は通期でEBITDA 3億円以上を目指します。

Q：2023年7月の価格改定を受けて、ARPUが前期比20%以上伸びたのに対し、粗利率が前年の69.4%から63.9%へと低下している理由は。また、価格改定の幅と比較して営業利益の赤字幅の改善があまり大きくないのはなぜか

A: 大きな要因としては、昨年2月に子会社化したミナジン社の影響が挙げられます。価格改定の効果により粗利率は改善トレンドとなっておりますので、今後も継続した利益率改善に取り組んでまいります。営業損失の改善についてですが、こちらについても価格改定の効果により第四半期に大幅に改善し、改善傾向となっております。

2024年業績予想に関して

Q：2023年12月期売上成長率は40%以上となったが、価格改定の影響が大きく、それを除くと、前期比プラス20%程度の売上成長に見える。2024年12月期に前期比30%の売上成長を実現するために、2023年12月期対比でプラス10%上乗せする部分を教えて欲しい
また、価格改定効果が一巡し終わる2025年12月期以降の継続性についても補足をお願いしたい

A: ビジネスチャット事業につきましては、今期は6月まで値上げの効果が継続します。また、直近で伸びが鈍化している課金ID数は足元で回復傾向にあり、さらに引き上げるべく施策を検討しております。ビジネスチャット事業に加えてBPaaSや新規事業の売上を今後引き上げていく予定で、2024年度の売上高30%成長は経営陣としてかなり自信を持っております。
2025年12月期以降の継続性に関しても、BPaaSの成長率をあげること、ビジネスチャットの施策を検討し続けることで、成長率の目線を下げずに事業運営してまいります。

Q：2024年度予想売上高84億円と、旧中計の今期売上高目標100億円とのギャップをM&A等で埋められる可能性があるとの説明があったが、現在M&Aのパイプラインが豊富で、M&Aについて一定の蓋然性があるという状況なのか。それとも、一般論、可能性の一つとして挙げられたのか

A: 当社は2023年2月にミナジン社を100%で買収し子会社化しました。ミナジン社を含めて既にM&Aの実績が2件あり、PMIの体制も整っております。また、CVCも2021年からはじめておりまして、M&Aを見据えた出資を多数行ってまいりました。常にパイプラインを用意しながら、そこに対する可能性を探っている状態です。
また、今回の中期経営計画の策定をもって、次の3カ年の戦略を明確にしたので、積極的なM&Aも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

新中期経営計画について

Q：新中期経営計画において「売上高成長率目標CAGR30%以上」とあるが、ビジネスチャットの売上高成長率はどれくらいを想定しているか

A : 新中期経営計画の定量目標であるCAGR30%は、当社本業であるビジネスチャット事業に加えて、BPaaSの事業、新規事業を含めております。ビジネスチャット事業は規模が大きくなっていくにつれて成長率を維持するのは難しくなってくるため、足りない部分はBPaaSの成長で埋めていくというイメージを持っておりますが、ビジネスチャットにおいても、普及率を考慮するとまだ拡大余地が大きいと考えておりますし、昨年価格改定をしたように、成長角度を変えるためのさまざまな方法があるため、プラットフォームの拡大と有料化のバランスをとりながら検討・実施していきたいと考えております。

BPaaSについて

Q: BPaaSを本格化させるために組織体制や戦略を整えているとのことだが、BPaaS事業展開による人件費増加、粗利率の低下の懸念は

A : 現時点での当社のビジネス構造としては、ビジネスチャット事業が大部分を占めておりまして、BPaaSが今後伸長しても、すぐに当社全体の粗利に影響するほどではない状況にあると考えております。
また将来的には、BPaaSの売上拡大を目指してまいりますが、拡大する課程でAIや業務のパッケージ化など、人の手を介さない、自動化の取り組みを行うため、利益率の低下を避けることができると考えております。

以上、投資家様から頂きましたご質問を抜粋してご紹介させていただきました。
当社といたしましては今回お示ししました、2024年度業績予想の達成、そして2026年度を最終年度とする新中期経営計画の定量目標達成、戦略の遂行を目指し、一丸となって取り組んで参ります。

株主・投資家の皆様におかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。