計画相談員をしているkotoです。 このnoteでは、就労支援（管理者兼サービス管理責任者）を5年間、計画相談員として1年、従事している経験をもとに、障がい福祉サービスに携わる、また携わりたい人に向けた情報発信していきます。 今回は、最初の投稿では、「障がい福祉サービス」についてご紹介していきます。 障がい福祉サービスについて障がい福祉サービスとは、 ▶計画相談 ▶就労支援 ▶生活介護 ▶居宅介護 ▶児童放課後等デイサービス などがあります。 計画相談 障がい福祉サ
計画相談員計画相談員は、障がい福祉サービスを受ける際に必要な計画を立案し、適切なサービスを利用者に受けたいただくための支援を行う専門家です。 計画相談員の主な役割は以下の通りです。 利用者のニーズ把握 利用者の生活状況や障がいの程度を把握し、どのような支援が必要かを評価します。 サービス計画の作成 利用者のニーズに基づいて、適切な福祉サービスの利用計画を作成します。 サービス提供の調整 福祉サービス提供者と連携し、サービスが適切に提供されるよう調整します。 モニタリン
近年、日本では深刻な労働力不足が問題となっています。 「少子高齢化による労働人口の減少」や、産業構造の変化による「人材需要の偏り」など、様々な要因が絡み合っています。 この状況を打開するため、多くの企業が外国人労働者の受け入れを進めていますが、同時に国内の潜在的な労働力にも目を向ける必要があります。 その一つとして私が考えるのが、障がいを理由に就業できていない方々の存在です。彼らの中には、適切な支援があれば十分に働く能力を持つ人も多くいます。 そこで注目していただきたいのが
障がいを抱える方の自立支援を目指して、2つの制度、「計画相談」と「委託相談」について、その違いをわかりやすく解説します。 どちらの制度も利用は無料。 障がい福祉サービスの利用に関する情報提供や、サービス利用計画の作成・見直しなど、自立支援に役立つ様々な支援を受けることができます。 似たような名称の制度ではありますが、 ・運営主体 ・相談員 ・利用対象 ・サービス内容 ・費用 などに違いがあるため、ご自分の目的に合った制度を選ぶことが大切です。 この記事では、2
障がい福祉サービスの分野でキャリアを築いていくためには、適切な資格と研修が必要不可欠です。 特に、「サービス管理責任者（サビ菅）」と「児童発達管理責任者（児発管）」、そして「相談支援専門員（計画相談員/相談員）」は、障がい福祉サービスにおいて重要な役割を果たしています。 本記事では、これらの資格について、その役割、研修の違い、および研修が役立つ場面について解説します。 各専門職についてサービス管理責任者とは サビ管は、障がい者支援の現場で重要な役割を担う職業であり、
就労継続支援について就労継続支援または就労支援には「A型」と「B型」という2つのタイプの障がい福祉サービスがあります。 今回はこの就労支援という障がい福祉サービスについて解説していきます。 このサービスは、仕事をしたいと考えている方にとって非常に大切なサービスです。しかし、なかなか認知されておらず、1人で悩まれている方が多いのも実情です。 A型（雇用型） 一般企業などでの就労が困難な方に対し、「就労の機会を提供する」とともに、「能力などの向上のために必要な訓練を行う」サービ
より良い支援を提供したい法人 障がい福祉サービス事業を運営するためには「法人」でなければその許可を受けることができません。 言い換えれば、サービスを提供するには会社組織が必要であり、「計画相談」や「就労支援」「居宅介護」「放課後等デイサービス」などを運営したい場合は、起業するかどうかを考える必要があります。 葛藤 現在、私は会社に所属して計画相談員（相談員）として活動しています。 相談員は福祉サービスを使うためのプラン（個別支援計画）を立て、担当者会議を開いて受けられる
強度行動障がい支援者養成研修には、基礎研修と実践研修があり、両方の研修を受けることで「行動障がい支援者」になれます。 そもそも、強度行動障がいとは、自傷や他傷などの危険な行動を頻繁に起こす状態のことを指し、重度の知的障がいや自閉症の特性を持つ方に多く見られます。 本研修の目的は、適正な支援計画を作成できるようになること、ならびに障がい福祉サービスに関して必要な知識・技能を習得することです。 以下、研修についてご紹介いたします。 基礎研修のカリキュラムと学びのポイント 強
計画相談の現状「計画相談」とは、障がい者総合支援法に基づいたサービスで、障がい福祉サービスの利用に必要な計画の作成や見直し、サービスの相談や調整、関係機関との連携を行い、障がい者の自立した生活を支えることを目的としています。 計画相談を受けるには、お住いの市区町村に支給申請を行い、指定された相談支援事業所に相談員を依頼します。相談員は障害者のニーズや希望をヒアリングし、適切なサービスの検討や調整を行い、「サービス等利用計画案」を作成します。市区町村はこれを基に支給の可否を判
障がい福祉サービス障がい福祉サービス事業所とは、「障がい者やその家族に対して、生活や就労などの支援を行う事業所」のことです。 障がい福祉サービス事業所は、障がい者自立支援法に基づいて、厚生労働省や都道府県などの指定を受ける必要があります。 障がい福祉サービス事業所には、以下の5種類があります。 ①計画相談 計画相談とは、「障がい者やその家族が、福祉サービスの利用や生活の改善について相談できるサービス」です。 相談に応じるのは、相談支援専門員（相談員）と呼ばれる専門職です。
障がい福祉サービス事業所が提供したサービスの対価として受け取ることができるお金を「障がい福祉サービス等報酬」と呼び、サービスを受けた利用者の住む市区町村へ請求し、国民健康保険団体連合会（国保連）より受け取ることになります。 報酬の種類各障がい福祉サービス事業が受け取ることのできる報酬は、以下の2つがあります。 ●サービスごとの「基本報酬」 ●一定の要件を満たすと上乗せすることができる「加算」 また、事業上のルールを満たさない場合には、基本報酬が減額される「減算」という
私が相談支援専門員（相談員）として仕事をし始めたとき、非常に多くの問題に直面しました。 どういった問題があったのか、ざっくりとではありますがご紹介致します。。 どんな書類が必要なのか 基本的には、厚生労働省で定めている書式が各サービスごとに用意されています。しかし、それとは別に市区町村によってその書式が異なる場合があります。 また、事業所によっては、そのフォーマットを修正して使用していることがあります。 例えば、「障がい者」と「障がい児」とでは同じ書式を使用しているものの
相談支援専門員（相談員）として働いた場合、皆さんが疑問に思うのは、「誰からどのようにしてお金をもらっているのか？」 「どういう風に収益化しているのか？」 という「お金」にまつわる話ではないでしょうか？ 今回は相談員として働くためのルールやお金事情について解説していきます。 相談員として働く会社に所属しないといけない 相談員は、フリーランスで働くことはできません。 既存の会社（事業所）に所属、または起業して事業所を作るしかありません。会社の条件としては、定款の事業内容の部
相談支援専門員（以下、相談員）として、働くことを考えてる人 これまで「相談支援」について、2つほど記事を書いているので、まずはそちらの記事をCHECKしてみてください。 相談支援事業者とは｜障がい福祉サービスについてレクチャー (note.com) 相談支援専門員（計画相談員）｜障がい福祉サービスについてレクチャー (note.com) 相談員の仕事内容相談員は、 ▶相談支援事業所 ▶基幹相談支援センター などで働きます。 相談員は、役所や支援を希望する方から事
相談支援専門員とは相談支援専門員は 【障がいのある方やそのご家族が、必要な支援を適切に受けられるよう支援する専門職】 のことで、計画相談員とも呼ばれています。 相談支援専門員（以下、相談員）は、「障がい福祉サービスを受ける利用者が、暮らしやすい生活を送れるようにする」ことを目的とし、インフォーマルなサービス（家族をはじめ近隣や地域社会、NPO、ボランティアなどが行う救助活動で、公的なサービス以外のもの）を含めた社会資源を改善・開発して、利用者とその家族、そして地域に住む人、
相談支援事業者ってなに？相談支援事業者には、障がいを持っている人（児童）またはその疑いを持っている人に対する「障がい福祉サービス」について相談することができます。 一般的には「相談室」という名前で呼ばれることが多く、まずはお住いの役所へ障がい福祉サービスについて相談しに行き、相談室を相談してもらいます。 この相談支援事業者には 「指定一般相談支援事業者」 「指定特定相談支援事業者」 「障がい児相談支援」 の3つに分かれています。 以下、それぞれの違いについて解説して
