介護問題に関する僕のまとめ

以前、少子高齢化で、今も老後もやばくね?って思って介護問題をガチで調べました。せっかくなので共有します。

介護人材、介護施設、その他、と分けて記載します。

1.介護人材の不足

もはや当たり前感ありますが、具体的な数字を見るとびっくりします。

2016年度での介護人材数は190万人ですが、必要な介護人材は2020年度末で約216万人、2025年度末で245万人らしいです!

全体として、介護人材は、2020年では約25万人、2025年では37.7万人不足する試算が出てます。

参考: 

厚労省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」

厚労省「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について 」

2.介護人材の需給差に地域毎にバラツキがある

都道県別の介護人材の不足数を見ると、地域毎にバラツキがあります。

特に、東京都、大阪府、兵庫県、神奈川県、千葉県では、2025年の介護人材不足が2万人を超えるそうです。

参考

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数(都道府県別)

・但し、こっちの方が分かりやすいかも。

3.離職者が多い

人間関係や賃金、労働環境など様々な理由で離職者数が多いです。

厚労省によると、H23の介護業界での離職率は16.1%であり、離職者は24.0万人であったといいます。

なので、離職見込みの人のうち、1/4を思い留まらせれば、年間で新たに確保すべき介護人材6万人を確保できそうです。


【介護施設について】


4.介護施設の不足

大和総研のレポートではこんな事が書いてます。

家族の負担が少ない介護施設の定員数は要介護要支援認定者の16%をカバーする程度しか整備されておらず(2014 年時点)、多くは在宅ケアを選択している。

少子高齢化による介護人材不足にばかり目を向けられているが、人材が足りても、そもそも介護施設が不足しているので、計画的にやらねば問題は解決しないという事ですね。。


5.介護施設の需給に地域毎のバラツキがある


介護人材の話と同じで、介護施設数にも地域格差はあります。

「介護が必要な立場になってしまったのだから、贅沢は言わないで、慣れ親しんだ場所を離れなさい」という声もありそうですが...

参考:

経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」


6. 高い介護レベルを提供する介護施設が不足している

介護レベルにより、介護施設の整備率も変わります。

大和総研レポートではこんな事が書いてます。

65歳以上の要介護(要支援)認定者に対する介護保険3施設( 特養、老健、介護療養型医療施設)の整備率は16%。 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームを加えても整備率は32%にとどまる。

なお、厚労省による2016年度の高齢者データは以下の通りで、在宅介護では厳しいような高い介護レベルを必要とするお年寄りが多い事が分かります。
・65歳以上高齢者:3440万人
・75歳以上後期高齢者:1695万人
・要介護認定者数:620万人
・要介護3以上(※):219万人

探しっくすの要介護3の説明は以下。

「要介護3」と判断されるポイントは、「立ち上がりや歩行、食事、排せつ、入浴の際に全面的な介助が必要である」ことになります。

ちなみに、部分的な介助で済む場合、要介護1,2になるそうです。


7.介護施設の介護報酬への依存 & それ故の財政面での倒産リスク

これは経営の質と、国への甘えの問題でしょうかね。

東京商工サーチでは、こんな事が書いてます。

介護報酬改定と倒産との関連性は明言できないが、9年ぶりのマイナス改定となった2015年度改定(2.27%引き下げ)以降に倒産増加に拍車がかかり、2018年度改定(0.54%引き上げ)以降は7年ぶりの倒産減少につながった。


関連は明言できないが、介護報酬が経営状態に影響しうる事を示唆しています。

【その他】

8.介護離職問題


2017年には、約9万人の労働者が親の介護を理由に会社を離職しています。

日本経済にとっても大ダメージです。
大和総研レポートによると、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は1年当たり約6,500億円と見込まれるらしいです。

とりあえずこんな感じでしょうか?

元ネタ:KTハブ

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