マイナンバーと社会保障制度
マイナンバーとはなんだったのか...そんなことを思い出させてくれる記事です。
普段あまりマイナンバーを使う機会がまだまだないので良い復習の機会になりました。
気になった部分
記事を読んでて気になったところがありました。
全国民ではないが多くの納税情報はマイナンバーとひもづけられている。しかし個人情報保護の観点から社会保障の給付への活用は認められていない。
内閣府のHPには、マイナンバー（社会保障・税番号制度）とタイトルが掲載されています。
社会保障の給付への活用は認められていないというのは、どういうことなんでしょうか？
今は３つの用途でしか利用ができない
マイナンバー推進協議会のHPをみたところ、社会保障・税制度・災害対策の３つに限られていて、その内の社会保障制度については以下の利用方法にしかまだ使えないようです。
1. 年金の資格取得、確認、給付
2. 雇用保険の資格取得、確認
3. 医療保険の給付請求
年金や雇用保険、医療保険は社会保障制度の一部と言えると思うので、社会保障制度については一部にのみ利用可能というのが正しいような気がします。
実際、日本年金機構でも基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーがわかれば相談に乗れたり、一部の手続きにおいて運用を開始しています（便利なのかどうかは置いておいて...）。
ちなみに内閣府にはマイナンバー制度導入後のロードマップ（案）というPDFが用意されていて、今後どのようなことができるのかざっくり確認することができます（「案」というのが気になりますが...）。これがどれくらい実現しててどういう進捗なのかを確認できるところがあるのかよくわからず...
（２０２０年５月１７日訂正）
２０２０年５月以降、通知カードの新規発行及び再発行ができなくなるので、これを機にマイナンバーカードの申請をしてみてはいかがでしょうか？引き続き、通知カードの利用は条件によっては可能なようです（総務省の資料より）。
マイナンバーの目的ってなんだっけ？
改めてマイナンバー制度の目的を見てみます。
特別給付金に関する話題を見聞きする度に、果たしてこれらの目的を達成できるかどうか、考えてしまいます。
余談ですが、特別給付金のオンライン申請においても、住基ネットとLGWANの連携がうまくできるように仕組み化できていないため、品川区ではオンライン申請の処理１万件に対して１００件/日程度しか処理できないという話題もありました。
マイナンバーカードだけではなく、それらを取り巻くシステムの方にも数多くの課題があるようなので、普及するにはまだまだ時間がかかりそうです。
いいなと思ったら応援しよう！
