緊急提言！都知事選前の公選法改正に際し、大至急「30連ポスター」など、ポスター掲示場占拠による選挙ビジネスの規制のための法改正を
／ 立花孝志 2024/05/02
https://www.youtube.com/watch?v=TTpKPfQ01-k
緊急提言！都知事選前の公選法改正に際し、大至急「30連ポスター」など、ポスター掲示場占拠による選挙ビジネスの規制のための法改正を
この度は来たる6月20日告示の東京都知事選のポスター掲示権で儲けようとする悪質性の高い「選挙ビジネス」を未然に防ぐ対策と東京都の全自治体の負担軽減のため、本提言を緊急投稿した。
東京の全自治体が、炎上商法を駆使するユーチューバー政治家の立花孝志(たちばな たかし)氏という人物が強行しようとしている「30連ポスター」に頭を悩ますことになる。
都知事選の選挙ポスター掲示場をジャックして、掲示場に同じデザインのポスターを30枚連続で貼る権利をネットで販売し、自身の利益追求のためだけに選挙ビジネスを展開して、日本の民主主義を支える選挙制度を著しく冒とくしつつ足蹴にして、選挙で遊ぼうとしているためだ。
この「立花孝志」という元NHK職員の56歳の男は札付きの人物であり、KADOKAWA取締役の川上量生(のぶお)氏(※1)や「みんなでつくる党」の大津綾香党首(※2)が追及している非常に多くの犯罪の疑惑があり、2022年には「BTSに会わせる詐欺」でドバイに逃亡していたガーシー氏を、参院選に国外から立候補させて当選させ、彼に著名人に対する名誉毀損や脅迫を指示したり、また昨年には今、妨害行為で問題になっている「つばさの党」に対してお金を払って他党に対する悪質で長期的な選挙妨害を指示していた人物である。
※1 【川上量生vs立花孝志】なぜ再び？緊急対談【１年ぶり】
／ReHacQ−リハック−【公式】 2024/04/05
https://www.youtube.com/watch?v=ONfq9M6aRG0&t=913s
※2 「みんなでつくる党」破産手続開始決定に関する説明会（2024年3月19日）／ ニコニコニュース 2024/03/19
https://www.youtube.com/watch?v=sRUu2-LmSMk&t=276s
脅迫などの罪で現在執行猶予中であるこの男一人の「悪フザケ」によって、全自治体は通常よりも倍近い大きな掲示場の板や骨組み、土台を14,000箇所以上に制作・設置せねばならず、これらの膨大な資材や人件費のために億単位でムダな税金が費やされ、現に世田谷区長である保坂展人(のぶと)氏も、この問題についてXで言及して頭を悩ませている。
私の住むあきる野市は特に財政がひっぱくしていて厳しいが、被害は必ずしも市の財政的なものばかりだけではない。
前回2020年の都知事選でもNHK党の立花氏は、立候補していない人が印刷されているポスターを3枚連続で貼って、あきる野市の選挙管理委員会に問い合わせが相次いだ。
実際は4年前の同選挙に「NHK党」(当時は「ホリエモン新党」)から立花孝志氏、齊藤健一郎氏、服部修氏の計3人が立候補しており、3枚の各人のポスターに堀江貴文氏や籠池泰典氏を印刷しただけでも、有権者が混乱しているのに、まして今回は30枚連続で、都知事選とは全く関係ない物が印刷されたポスターが掲示されるとなると、17日間に及ぶ長い選挙期間中に、東京中の自治体で問い合わせや苦情が殺到して、電話が鳴りやまないことが容易に予想され、全自治体の業務に対する重大な業務妨害になることは明白である。
公職選挙法改正の提言、改正案について
今、自民党の茂木敏充幹事長や維新の会の音喜多駿議員が、つばさの党による他陣営に対する妨害行為を受けて、公職選挙法の改正に動いているが、選挙運動の自由や表現の自由を制約するため、演説の音量や選挙カーによる追跡の制限などは、具体的な線引きが非常に難しく、慎重な議論が必要だ。
しかし、この立花氏個人の金儲けのビジネスによる「30連ポスター」のような著しく社会性を欠いた選挙ポスター掲示場の占拠の規制は、公正な通常の選挙を行える環境作りをするだけで良く、議論の余地はないはずだ。
私は法律の専門家ではないが、立花孝志氏とそれに次ぐ「炎上系ユーチューバー」の暴挙を制限する改正案をここに提言する。
公選法改正の提言、改正案
ポスター掲示場の占拠禁止
当該選挙に関係ないポスターの禁止
同一か若しくは類似したポスターを複数枚、同一掲示場に掲示することの禁止
ポスター掲示権の販売禁止
また、X(旧ツイッター)上では日本の社会秩序と公正な選挙制度を守るため、社会を一切顧みない立花孝志氏らNHK党の暴挙に声を上げている心ある方々が、この問題について私にご連絡をいただいたり、立花氏の選挙ポスタービジネスなどの動向について情報を発信している。
「東京都の全自治体首長宛て緊急提言」 政府と国会議員に「選挙ポスター掲示場占拠規制」への呼びかけを
Xの発信から、世田谷区の保坂展人区長は現状を認識しているが、未だ都知事選で「30連ポスター」が貼られる今の状況を把握していない東京都の他の全首長に対して、この問題と、それによって引き起こされる経済的損失、自治体の通常業務に対する業務妨害などの甚大な被害についてどうか知っていただき、また、政府と国会議員が、今般つばさの党による妨害行為を受けて公職選挙法改正に動いているこの絶好の機会に、日本の健全な民主主義とそれを支える選挙制度の公平性と健全性を守るため、今回の「30連ポスター」という前代未聞の暴挙、日本の恥を止めるために、「選挙ポスター掲示場の占拠規制」のための法改正も盛り込むよう、茂木幹事長や音喜多議員を始めとする政府与党や国会議員に対して、東京の有権者の混乱を未然に防ぐために、どうか声を上げて、はたらきかけていただきたいと切に願うものである。
2024年5月21日 哲学者 高澤 一成