新規事業開発では撤退ルールを明確に！
4月、新年度の始まりですね。
春から始まる新規事業開発プロジェクトも多いと思います。
新規事業を進めていくにあたって
「撤退ルールは決めた方がいいですか？」
と聞かれることがよくあります。
今回は「撤退ルールを決めておくべきか？」
についてお伝えします。
｜撤退ルールを決めておくべきか？
撤退ルールを決めるとは
これから始める、あるいは既に進めているプロジェクトが
うまくいかない、あるいは思ったように進まないときに
何をもって撤退するかどうかを判断するか
その基準を決めることです。
撤退ルールを決めておくことはリスク回避につながります。
「撤退ルールを決めておくべきか？」
という問いについてですが
結論から言うと
新規事業を進めるにあたっては
撤退ルールは早期に決めておいた方がよい
です。
なぜなら、ずるずると先延ばしし判断が長引くことで
リスクを拡大してしまうからです。
また、プロジェクトのメンバーの一人が
「撤退した方がよいのでは」と感じたとしても
他のメンバーに言い出しにくくて
タイミングを逃してしまうこともあります。
まさにこれから新規事業を開発していこうと意気込んでいるときに
"撤退"など考えたくはないと思われるかもしれません。
ただでさえハードルが高いのが新規事業開発です。
「成功だけを見て突き進むべき」
「ネガティブなことを考えたらそれに引きずられてしまう」
という意見もあります。
ですが、先程の理由から
あらかじめ撤退ルールは決めた方がよい
と私は考えます。
実際にソニーに勤めていたときも
新規事業開発の企画を任されていたときは
撤退ルールを書いていました。
｜撤退を判断するタイミング
では、何をもって撤退するかどうかを判断するか。
たとえば、あるタイミングを超えると
・失敗した時に莫大な費用がかかかってしまう
・大きな迷惑が掛かってしまう（特に外部に）
などは重要な判断タイミングです。
また、PoC（Proof of Concept/仮説検証）の推進でも
クライテリア（判断基準）を決めておかないと
ずるずると PoCを繰り返してしまい、
いわゆるPoC沼にはまってしまいます。
よくある話です。
企画者からすると
撤退のことなど考えたくはないですが
撤退をさけるためにも撤退ルールを定め
そこを重要なマイルストーン（中間目標）に定めて
企画を進めていきましょう。
｜自分事でも撤退ルールを決める
私事になりますが、
会社を辞めて起業するときに
2年後の目標を決め、それが達成されなかったら再就職する
と家族と約束しました。
まさに撤退ルールですね。
その理由は
起業時の私の年齢が53歳、2年後は55歳になるため
再就職を考えると56歳より手前がよいだろう
という判断でした。
また起業したら
「少なくとも3年頑張れ」
とよく言われます。
副業として活動していた1年を入れると
2年後はその3年が過ぎる時期であることもありました。
お陰様でその目標をクリアでき、撤退せずに今を迎えています。
この撤退ルールは自分にとっても
よい目標になったと思います。
｜撤退ルールをネガティブにとらえない
撤退ルールを定めることは
リスク回避という点で大変重要です。
撤退ルールを単にネガティブに考えるのではなく
撤退ルールを設けることで
何が何でもそれを乗り越えるという
パワーにつなげたいですね。
撤退ルールを決めるのは怖いものですが
撤退ルールを明確に決めて
がんばってそれを乗り越えていきましょう。
撤退ルールを決めるか迷われている方
撤退ルールを決めていない方
そのような方はまずは
撤退ルールを明確にし、
まずはそこをクリアすることをめざしましょう。
春からスタートするプロジェクトの前進を
本気で応援しています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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