韓国政府の本気度がすごかった！KPOPがグローバルで成功した理由
なぜ政府レベルで力を入れるのか？
21世紀の世界経済は、資本や労働ではなく知識や創造力が主導する「知識基盤経済」になってきました。そこで、韓国政府は2009年から、製造業からサービス産業に方向を変えて、文化コンテンツ産業を育成する政策を推進しました。その後、2013年には、コンテンツ産業が国家経済成長に寄与できることを認識し、「コンテンツ海外進出拡大方案」を設けました。この方案には、地域別のマーケティング活性化や輸出コンテンツ競争力強化などが含まれています。現在の政府は、韓流と連携したコンテンツ産業を育成し、輸出産業と連携して海外進出する戦略を進めています。
その背景として、中国、東南アジア、中南米などの新興市場で、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が普及するにつれ、韓国の音楽や映画などのコンテンツの需要が増えていきました。この人気によって、韓国の観光や消費財、食品など関連する産業が輸出を増やすことができています。しかし、コンテンツと観光や情報通信技術、消費財・サービスなどの海外進出政策がまだうまく結びついていないため、韓国政府は、韓流コンテンツを利用した関連産業の成長を同時に支援する政策を実施することにしたのです。ただし、化粧品や美容、医療などの分野と韓流コンテンツの連携が十分でないことも指摘されました。
政府が立てた具体的な計画とは？
政府が韓国の音楽や映画などのコンテンツを使って、韓国の観光や商品の輸出を増やす計画を立てています。その計画には、以下の５つの戦略が含まれています。
韓流を使って観光産業を盛り上げるための取り組み。例えば、韓流スターと連携した地域観光コンテンツを作ったり、eスポーツのイベントを観光資源にするなど。
韓流コンテンツを使って大きな博覧会を海外で開催し、韓国の関連産業との連携を広げる。
民間企業と政府が一緒になって、中小企業の製品や韓流コンテンツのオンラインショッピングをサポートする。
韓流コンテンツと新しい技術（5Gなど）を一緒に使って、韓国の影響力のある国々でビジネスを広げる。
韓流拡散のための省庁間協議体を作り、韓流を使った取り組みを協力して行う。
韓流とは、韓国のコンテンツ産業が成長するにつれて急速に広まってきました。韓流が消費財の輸出を促進し、韓国の国際的なイメージ向上にも貢献しています。しかし、韓流コンテンツが主にドラマやK-POPに偏っており、一部地域で反感を買っていることが、韓流の拡散を妨げる主な問題点として指摘されています。さらに、政府省庁ごとに韓流関連の政策と情報が分散しているため、韓流の良い影響を最大化することに限界があるとされています。そこで、韓国政府はこれらの問題を踏まえ、新たな韓流振興政策を策定することになりました。
BTSを筆頭に、これまでの政府の施策が奏功したかどうかについて論じる余地はないレベルかと思いますが、アイドルや芸能の世界においてグローバルで苦戦している日本には参考になる部分が多いかもしれません。
予算もすごい
2020年度の文化体育観光部の予算は、政府予算の0.96％を占める3兆4,108億ウォンでした。この予算は2019年よりも1,206億ウォン、1.03％増加しています。文化体育観光部の予算のうち、コンテンツ政策局、著作権局、メディア政策局の予算は、それぞれ文化体育観光部全体予算の19.0％、2.2％、3.5％を占めています。
日本の国家予算と比べると、額面上は少ないイメージかもしれませんが、政府予算の１％弱を占めることは特筆すべきところです。参考までに日本の歳出を載せておきます。割合でいえば日本の経済協力費よりも韓国の芸能関係の予算の方が比率としては大きいことになります。
さらに詳しく知りたい方は
今回の記事は、以下の資料を参考にしています。少し分量はありますが、KPOPが置かれる現状が分かりやすく書かれているので、KPOPアイドルを目指す方や保護者の方の一読をおススメします。
プラットフォーム時代の 韓国コンテンツ産業振興策 および事例調査
（日本貿易振興機構（ジェトロ） デジタルマーケティング部）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2022/66c457767e8bbf81/202203.pdf
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