障害のある人の雇用対策って？

～障害者雇用は組織成長の鍵～

今後は障害者雇用を今まで以上に推進することとなりますが、一方的に支援し、配慮する対象ではなく、共に活躍する仲間としての準備が求められます。知っておくべき知識や考え方を習得し、様々な「違い」を乗り越える対応技術を身に付けることをおすすめします。

①障害者雇用の現状
国では障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用対策を進めています。
令和３年３月１日より、法定雇用率が0.1％引き上がります。また、企業の事業主の範囲が、 従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。
民間企業 2.2％ ⇒ 2.3％ 　　　国、地方公共団体等 2.5％ ⇒ 2.6％
都道府県等の教育委員会 2.4％ ⇒ 2.5％
⇒「法律で決まっているから」ではなく、組織を成長するための「戦略」として考えていくことが求められています。

②働く仲間としての対応
障害者を「お客様」として扱うのではなく、
「仲間」としてできること、得意なことを
しっかりと発揮してもらえば良いと考えて
います。

③多様な人材が活躍できる職場を作る
「違い」がある仲間に慣れることで、一人一人の違いや特性を上手に
活かす職場を作るきっかけになります。身体・知的・精神・発達など
障害に違いはあっても、性別・年代・経験等の違いと同様に、仕事の
中で持ち味を発揮する必要性に変わりはありません。

「違い」があると、違和感や苦手意識が出るのが私たちの反射・反応の
クセ。「違い」に慣れ、活かせる職場を作れるように、少しずつ工夫して
いくことが必要です。特別扱いしないで、仲間として接することから
始めていきましょう。