電動自転車によるひき逃げ事故に政府保証制度は対象外　県の意見とは…

2024.11.12
電動自転車によるひき逃げ事故に遭った。
T字路の交差点、横断歩道が青になったので右折の車2台を確認しながら歩き始めた矢先、坂の上から猛スピードで走行してきた電動自転車と接触した。
私の手からは血が出ていた。
白いチャイルドシートをつけた自転車の女性は私の元へ来るだろうと思ったが彼女は車道から歩道を走行して立ち去って行った。
私は、「止まってください。止まってください。轢き逃げです」と大声で叫び彼女を追いかけた。
しかし、彼女は後ろをふりむこともなく立ち去って行った。
さすがに自転車に追いつくことはできなかった。

車道を走行するのであれば、自転車にもナンバーをつけるべきではないか？
加害者の女性は、自転車にはナンバーがないので逃げてしまえばよいと考えたのではないだろうか？

さて、自転車によるひき逃げ事故に遭ってから医療費が今もなおかかっている。
この医療費、ひき逃げの加害者が見つからなければ自己負担になる。
自動車のひき逃げ事故には、政府保証制度というものがあるらしい。
しかし、残念ながら自転車のひき逃げ事故には政府の救済措置は今現在ない。
自転車事故が増えているにも関わらず、政府は保証してくれない。
自転車のひき逃げ事故に遭った被害者は泣き寝入りということになる。

そこで、神奈川県に自転車のひき逃げ事故の被害者にも救済措置を行うべきではないかと質問を送った。
回答は以下の通りだった。

「自転車によるひき逃げ事故の被害者への救済措置」については、法令の制定等や財源確保に加え、前提として、例えば、自転車の個別識別の実施や
各都道府県等が条例で義務化している自転車損害賠償責任保険との関係の整理などが必要ではないかと考えます。県民、企業、経済団体、行政機関など関係者も多く、発生する社会的コストも大きいことから、一定の大きな方向性が示されることが必要であり、神奈川県単独での検討や実施は難しいと考えております。

国や行政は、自転車のシェアリングなどには力を入れているのに事故が起きても知らん顔ということか？
自転車のひき逃げ事故に遭った被害者は報われないな。
日本に住んでいて、日本に生まれなきゃよかったと思ったのは初めてだ！