原理原則をふまえる（？）

財源という用語を丁寧に。国は通貨発行権がありますので、財源という用語は、歳入と歳出のバランスをとる意味合いであると確認し、財源がないからやらないという使い方はインフレーションの可能性を考慮しても短絡的であり、本来命を救うために本当に必要であれば通貨を発行してでもやるのであるから、財源がないという使用法を慎む。
企業団体は法人ではあっても、国民とは利益相反がある可能性をふまえる。厳密には企業団体は利益や公益を達成することが目的である集団。常に企業利益が国民と一致しているわけではないことは真実であることをふまえる。あくまでも社会契約論に照らして、科学的かつ論理的に正義であるかどうかを判断する。なぜならば、徴税など国家権力に憲法上授権された権利は国民の幸福の実現のために国民自身が自由権や財産権などの基本的人権の一部を国家権力に差し出すことであるから、国民の期待に反する背信行為は道義的にも許されない。
何が正しいのかよくわからなくなったら、こうした基本的な考え方に照らして改めて検討することで、本来あるべきところへ導くことができるということを忘れないことが大切であると感じています。