不誠実な認可事業者に対する自衛策

主に建築設備（騒音）、公衆安全対策に関する自衛策となります。

内容については、一連の経緯を踏まえ、町内会役員と協議済です。
先月、自治体首長に提出した要望書本文から転載します。

被害者住民側の自衛策として、当町内会内での今後の新規認可事業施設案件については、認可部署で設備審査もしくは遵守すべき法令等の説明が行われないことが判明次第、住民説明段階で、

①事業者遵守法令チェック
②受注企業を含めた打合せの場にて入念な設備仕様・施工管理体制等のチェック
③事業者による現場立会いによる竣工時検査の徹底、
④事業者による工事報告書提出
⑤事業者側にて住民対応議事録等作成実施
⑥竣工時等異常確認された場合、一週間以内に抜本対策に係わる対策工事実施計画書等の提出等
を要望

これぐらいやらないと「協議による問題解決」は不可能です。
特に、発注部署に技術者が在籍せず、営業開始後営繕担当者が在籍しない事業者については念入りな確認が必要です。