【今日は何の日、気になる日】 １月１１日は、厚生省発足記念日です！
1938(昭和13)年、戦局拡大で国民の体力向上を図る為に厚生省(現在の厚生労働省)が発足しましたが、その６３年後の2001(平成13)年の中央省庁再編によって労働省と合併し、現在の厚生労働省になりました。皆さんもお世話になっています。
厚生労働省とはどんな役割を果たしている省庁なのか？
大まかにいうと、健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する日本の行政機関のひとつ 。
細かく言うと、所掌(しょしょう)事務と言い。
厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。
1. 社会保障政策
2. 少子高齢社会への対応
3. 疾病の予防および治療に関する研究
4. 労働組合
5. 労働基本権の保障
6. 労働関係の調整
7. 人口政策
8. 医療の普及・向上および指導・監督
9. 医師および歯科医師
10. 水道
11. 国立ハンセン病療養所
12. 麻薬等の取締り
13. 毒物及び劇物の取締り
14. 公衆衛生の向上および増進
15. 労働条件
16. 産業安全・労働衛生
17. 労働基準の監督
18. 労働者災害補償保険事業
19. 政府の行う職業紹介および職業指導
20. 雇用保険事業
21. 職業の安定
22. 公共職業訓練
23. 女性労働問題
24. 児童・児童のある家庭および妊産婦その他母性の福祉の増進
25. 社会福祉事業の発達・改善
26. 生活保護
27. 消費生活協同組合
28. 国民生活の保護および指導
29. 障害者福祉
30. 老人福祉
31. 介護保険事業
32. 医療保険
33. 年金保険
34. 社会保険労務士
35. 引揚援護
36. 戦傷病者・戦没者遺族等の援護
37. 旧陸海軍の残務の整理
38. 人口動態統計および毎月勤労統計調査
となっている。
では、これだけの所掌(しょしょう)事務を何人で賄っているのだろうか？
2021年度（令和3年度）の予算定員は特別職が21人、一般職が2万3416人の計2万3437人である。
これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が9601人（厚生労働本省 - 224人、都道府県労働局 - 9377人)、年金特別会計が396人（当省分のみ。厚生労働本省 - 168人、地方厚生局 - 228人）が措置(そち)されている。まあ、平たく言えば、割り当てられている。
それでは、人員は足りているのかというとそうでもない。
年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働省」や「拘牢省（こうろうしょう）」などと揶揄(やゆ)されているが、一般職（事務職）の国家公務員に対して労働基準法や労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している。
でも、早急に働き方改革を実施しないと、人材の確保が追い付かなくなる。なにしろ、３K職場という見方が定着すると人材の確保が難しくなり長時間労働が恒常化する可能性がある。
これは、“卵が先か？ 鶏が先か？”という議論になるとは思うが、私は、日本が今まで通りの住みやすい日本を維持するためには国家公務員を増員してもいいと考える。
まずは、国家という基盤を整備する事が優先だと考えるからだ。中央省庁が疲労困憊していては、国民を引っ張っていく事、手当てを行き届かせることはとても困難に思える。
メディアの捉え方も疑問符がつく、NPOが生活困窮者支援をしているのはかなりの時間を取り、詳細に報じるのに対し、国会会期中に議員からの質問の解答に深夜自転車で移動している官僚たちの報道はない。更には、指揮発揚にカップラーメンを送る自民党議員（民主党政権時には無かった）の皆さんに言いたいのは、せめて、バラエティー豊かな保存食があるのだから、そちらに切り替えてもらえないだろうか？ と御提案したい。
＊１ なぜ、カップラーメンか？
少し前の話になるが米国CIAの付近のピザ屋を記者が取材した際にピザ屋が「なにかあったな？ というのはすぐわかる。だって、注文が増えるんだ」と言った。この一言で、CIAは外部からの食事供給を減らしたという話がある。
次回は、１月２５日について取り扱います。
更新は、２３日を予定しています。