カーボンニュートラル (TCFDとは)
1.カーボンニュートラルとは
「人間活動における温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを示示す。この「温室効果ガス」とは、CO2(二酸化炭素)に限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスが対象となる。
日本では、2020年10月に菅首相 (当時)が所信表明演説で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と表明した際に打ち出された。
2.気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)とは
【概要】
金融安定理事会 (FSB)が、気候関連財務情報の報告を改善し増加させることを目的に、2015年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を創設した。(タスクフォースの2023年現状報告書の発表後、FSBの要請を受けてTCFDは解散された。)
【TCFD提言】
TCFDは2017年6月、TCFDは提言をまとめた最終報告書（TCFD提言）を公表。本提言は、貴行関連のリスク及び機会を適切に評価し価格付けするために投資家・貸付業者・保険会社が必要とする情報を明らかにできるように定めたもの。投資家がESGの観点から、持続可能性に配慮した企業を選定する判断材料として活用される。
組織は、上記のTCFD提言の内容を支持することを「TCFDへの賛同」として表明し。実際に情報開示を行う立場にある事業会社のほか、企業の情報開示をサポートする立場として金融機関・業界団体・格付機関・証券取引所・政府など、多様な組織が賛同を表明している。(TCFD公式サイトもしくは経済産業省HPで確認可能)
【リスクと機会】
気候関連財務情報開示の共通枠組みの標準的な枠組みの要素としてタスクフォースでは気候関連の「リスクと機会」に関する分類を定義。この分類に関する情報開示を行うよう推奨している。
●リスク
1. 移行リスク：低炭素経済への移行は、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化を伴う可能性がある。これらの変化の性質・速度・重点をリスクとして分類
2. 物理的リスク：事象に起因した急性 (サイクロン・ハリケーン・洪水といった異常気象)な元と慢性 (海面上昇・長期的高温など)なものがある。
●機会
気候変動の緩和や適応に対する取り組みよる機会創出を5つ (資源効率 / エネルギー源 / 製品・サービス / 市場 / レジリエンス)に区分している
【4つのテーマ領域】
TCFD提言では、組織に対して前述した気候関連のリスク及び機会に関する情報を以下の4つのテーマ (ガバナンス)に沿って開示することを推奨している。
1. ガバナンス：気候関連リスクと機会に関する組織のガバナンスを開示
2. 戦略：気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際および潜在的な影響を開示
3. 危機管理：組織が気候関連リスクをどのように特定、評価、管理しているかを開示
4. 目標と指標：関連する気候関連のリスクと機会を評価および管理するために使用される指標と目標を開示
【シナリオ分析】
タスクフォースでは、組織に対し2℃以下のシナリオ (パリ協定でのカーボンニュートラル達成に向けた世界共通長期目標) など、さまざまな気候関連シナリオを考慮して、戦略の回復力を説明することを推奨している。このシナリオ分析を実施することで、4つのテーマ領域に沿った情報開示が客観的根拠のあるものとなり説得力を増幅することができる。
出所：TCFD公式ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/