増税に次ぐ増税なら、国は破綻しなくても平均ラインの国民生活が破綻する
日本の財政は「ヤバい」と言われ続けて何年経つのか。財務省からは「国の借金がもう限界です！」「消費税を上げないと社会保障が維持できません！」というフレーズが、まるで呪文のように繰り返されている。一方で、経済の専門家や一部の政治家からは「大丈夫だ、もっと財政出動しろ」「自国通貨建ての借金で破綻はあり得ない」という話も出てくる。どっちが正しいのか？ それとも両方とも半端に正しいのか？
そして最近、ネットの一部では、財務官僚の「出世条件」が「いかに増税できたか」にかかっている、なんて俗説まで飛び交う。そこが真実かどうかは別として、「増税に増税を重ねてもなお財政破綻を防ぐのが至上命題だ」という雰囲気は政府内に強く存在すると推測される。では、その「ひたすら増税路線」がどこまで続いた場合、我々一般国民、それも平均的あるいはそれ以下の収入で貯蓄も投資余力も乏しい層はどうなってしまうのか。
ここでは、あえて悲観的シナリオを前提に話を進めてみる。一緒に絶望の旅をしたい人だけ続きを読んで欲しい。もう開き直って、「まじで詰むんじゃね？」という最悪のケースを想定しながら、増税・財政破綻・社会保障・成長戦略などを総合的に考えてみよう。
財務省が主張する「増税の必要性」とは？
まずは財務省の基本スタンスをざっくり整理しよう。彼らが言うには、大きく2つの柱がある。
社会保障維持と財政赤字解消
財務省によると、少子高齢化で年金・医療・介護などの社会保障費がジャンジャン増えるから、その財源を確保しないと将来世代へツケを回すことになる。「国債でまかなえば子孫に負担を押し付けるのと同じだ」というわけだ。さらに「プライマリーバランス（PB）の黒字化」を至上命題とし、赤字国債に頼らず税収で政策経費を賄うのが健全な財政だと主張する。
消費税を増税する理由については「景気に左右されにくい」「世代間の不公平が少ない」などが挙げられ、2019年に税率10％へ上げた際も「社会保障の安定財源が必要です！」と言いまくっていた。さらに財政法で定められた「建設国債以外は原則ダメ」という建前を金科玉条として、増税や緊縮財政の必要性を訴え続けている。
なぜ「増税しかない」モードになるのか
もちろん増税以外にも「経済成長で税収を増やす」とか「支出構造の見直しをする」とか選択肢はある。でも財務省は「財政破綻リスク」を強く意識しているせいか、「成長頼みは甘い」「とにかく赤字国債は悪」という発想になりがち。そこには官庁としての省益、つまり「財政規律を守ることこそが我らの存在意義」というカルチャーも見え隠れする。
この硬直したマインドセットは、少なくとも財務省サイドからはそう簡単に変わりそうにない。なんせ「増税を実現すればキャリアが評価される」とのうわさが立つほどだ。公に認めているわけじゃないけど、そんな話がまことしやかにささやかれるだけでも、増税への執念がひしひしと伝わってくる。
「国の借金1000兆円」と財政破綻：脅し or 現実？
財務省による「借金やべえ」キャンペーン
さらに財務省は「国の借金は1000兆円を超え、一人あたり○○万円の借金に相当します！」と大声を張り上げる。実際に令和4年時点では1250兆円を超えており（※財務省公開資料より）、GDPの2倍以上という尋常じゃない水準に見える。ここだけ見ると「マジで破綻一直線…？」という気分になる。
矢野康治氏（元財務次官）が「日本はタイタニック号が氷山に向かって突進してる」と警鐘を鳴らしたときも、メディアは大盛り上がり。「ついに財務省トップが本音をぶちまけた！」なんて感じで報じられた。借金まみれでデフォルト寸前…というイメージは、少なくとも財務省サイドの主張としてはきわめて強固だと言える。
専門家の反論：グロスとネットを混同するな
だが、ここに強い反論がある。まず「国の借金＝国民の借金」ではない。政府債務はあくまで政府が返すもので、我々個人が負うものとは厳密には違う。さらに言えば、総債務（グロス）ばかりを強調して、日本政府が持つ資産を考慮しないのはミスリーディング。IMFのデータを参考にすると、日本の純債務（ネット）はGDP比で2割以下という分析もある（※IMFレポートより）。
加えて、日本の国債はほぼ円建てで国内消化されている。日銀が国債を大量に買い取っているという事実も無視できない。自国通貨建てなら理論上はデフォルトしづらいのが常識だし、なんなら日本は有事の際に「円が買われる」ほど信用されている面すらある。本当に破綻が目前なら、円高なんて起きるはずがない。つまり「今すぐ破綻」的なシナリオは誇張と言わざるを得ない。
リスクがゼロではない
とはいえ「じゃあ大丈夫やん！」と楽観しすぎるのも危険だ。将来、インフレや金利上昇が制御不能になるおそれもあるし、実際にOECDやIMFは「日本は債務対GDP比が先進国最悪水準だから、中長期的な財政健全化は必要」と指摘している。金利が上がると利払い負担が増え、財政を圧迫するリスクは無視できない。
ただ、財務省の「破綻キャンペーン」自体が海外投資家に「日本ヤバいっぽい」と思わせるブーメラン現象を引き起こす可能性もある。矢野氏の論文公開に対して「財務官僚のトップがあそこまで悲観するのはむしろ国債の信用を毀損するのでは？」という指摘もあった。総じて言えば、「明日にも財政が吹き飛ぶ」ほどの瀬戸際ではないが、問題を放置すれば長期的にマイナスが蓄積していくのは事実と見るのが妥当だろう。
社会保障は本当に破綻する？
財務省の悲観論：高齢化で制度が維持不能？
「年金なんかもう破綻確定」「医療保険も財源が足りなくなるから自己負担上げるしかない」といったフレーズを耳にした人は多いはず。実際、政府が公表した将来推計では、2040年頃には社会保障給付費が今の1.6倍（約190兆円）に膨らむシナリオが示されている。すると現役世代の負担はどんどん重くなり、このままでは制度が維持できない…というのが財務省や厚生労働省の言い分だ。
専門家の見解：調整しながら続く仕組み
ところが年金に関しては、2004年改正時に「マクロ経済スライド」という自動調整装置が導入されており、現役世代の数や賃金が伸びなければ、その分だけ年金給付を抑制する仕組みがある。つまり「破綻」＝給付ゼロになるわけではなく、給付がじりじり下がる形でシステム自体は存続する。医療や介護についても、高齢者負担を増やしたり効率化を進めたりすれば負担をある程度コントロールできる余地はある。
もちろん「給付が減る・負担が上がる＝実質的にはキツい」わけで、決してバラ色でも何でもない。ただ、財務省やマスコミが煽るような「社会保障崩壊で受け取れなくなる！」という極端な破局シナリオは、仕組み上は起こりにくいと見る専門家が多い。
GDP比で見ると何がわかる？
社会保障の給付額は名目だけでなく、GDP比で評価するのが重要だとされる。経済規模が成長すれば、同じ190兆円でも相対的負担がさほど増えない可能性がある。フランスなどは社会保障支出がGDP比30％を超えるが、国として破綻しているわけではない。日本も高負担高福祉の方向に行くかどうかは政治的な選択の問題で、事前の情報開示と合意形成がポイントになる。
経済成長と緊縮財政：どちらを優先すべき？
日本の長期停滞の一因は「下手な増税・歳出削減」？
1997年の消費税増税（3→5％）後に景気が腰折れし、さらに2014年の増税（5→8％）でも個人消費が激減、GDPが落ち込んだ。これらの事例を見ると「財政健全化だ！」と増税や支出カットを焦った結果、却って経済成長が足を引っ張られ、税収も増えないという悪循環に陥っているように見える。
IMFが欧州危機の際に「緊縮財政は思った以上に経済に打撃を与えた」と認めた事例もあるように、デフレや不況下での増税は需要不足を加速させる危険性が高い。日本は1990年代後半からデフレ的状況が続き、名目GDPがほとんど成長せず、一人当たりGDPもG7内で最下位クラスに落ち込んでいる。ここでさらに増税ラッシュをやれば、経済の疲弊が一段と深刻化する可能性は大いにある。
「成長なくして財政再建なし」
多くのエコノミストが口をそろえるフレーズがこれだ。不況下で緊縮を強行すると、GDPが伸びず税収も増えないので、債務対GDP比が下がるどころかむしろ上がる危険がある。つまり、経済成長と財政健全化は二者択一ではなく両輪だと。欧米や日本の歴史を見ると、戦時国債などで債務が膨れ上がった国も、戦後の高成長とインフレで徐々に債務比率を低減させた事例が多い。
日本には「自国通貨建て債務」という強みと、「独自の金融緩和ができる日銀」というアドバンテージがある。であれば、景気が回復しきらないうちに増税ブレーキを踏むのは「自分で自分の首を絞める行為」とも言える。そりゃ財務省が言うように「いずれは増税が必要」かもしれないが、タイミングを誤ると日本経済そのものが死んでしまうというリスクを無視できない。
その他の論点：指標の信頼性とプライマリーバランス
政府が使う財政指標の落とし穴
先ほど「国の借金○○兆円」と言うとき、グロス債務しか見ていない問題を指摘した。これと同じように、政府発表のいくつかの指標はミスリードを含んでいる。たとえば名目GDPが一時的に落ち込めば自然に税収が減って赤字が膨らむのに、それを「歳出が多すぎるせい」みたいに見せるケースがある。
さらには、日銀保有国債の利払いが結局は国庫に戻ってくる構造も大きくは取り上げられない。「国民一人当たり借金」をやたら強調するくせに、「日本政府はこれだけの資産も持ってます」とはほとんど言わない。結論ありきで数字を出している節があり、国民が情報の背景を検証しにくい状況だ。
プライマリーバランス黒字化至上主義
日本政府は「2015年度にPB黒字化」「2020年代半ばまでにPB黒字化」など、何度も目標を掲げては、景気後退やコロナ禍を理由に延期してきた。このPBという指標は、国債費を除いた歳出を税収で賄えるかどうかを示すもの。ただ、専門家の間では「これって本当に最終的なゴールなのか？」「赤字国債をゼロにすること自体が目的化してるんじゃない？」という批判が強い。
有力な指摘としては、「景気拡大期に自然と税収が増えればPBも改善していく。逆に不景気に緊縮でPBを合わせにいくと悪循環になる」というもの。PBはあくまで途中指標であり、「長期的に債務対GDP比を下げるかどうか」が本質だという意見が根強い。にもかかわらず、財務省はPB信仰に陥っているように見えると疑問視する声は後を絶たない。
クソシナリオ：「増税に次ぐ増税」が止まらなかったら…？
さて、ここであえて超悲観シナリオを想定しよう。なにしろ「増税を実現した官僚は出世する」なんて噂まであるなら、増税したもん勝ちみたいな空気でガンガン税率アップが推し進められたら？ 消費税が15％、20％、ついには25％…なんて話、冗談と思えないのが恐ろしい。
可処分所得が激減する現実
一番痛いのは、平均的あるいは平均以下の収入で貯蓄の余裕もない層だ。消費税の上昇は生活必需品だろうが何だろうが容赦なくかかるから、日々の食費や日用品、公共料金まであらゆる出費がジワジワ膨らむ。社会保険料や住民税も上がる可能性があり、給料が手取りとして残る部分がどんどん削られていく。
それでも家賃や光熱費は削りづらいから、結果的にレジャーや教育費、自己投資といった「未来に向けた支出」から削られる。それが続けば、貧困化＆将来の成長力低下につながる。下手すれば子どもを塾や大学に行かせるのもままならず、世帯収入が回復しにくい構造が固定化し、新たな格差を生むかもしれない。
投資の余裕もなく、資産形成も厳しい
「貯蓄ゼロ」の世帯は、何かあったら即詰み状態。投資なんて夢のまた夢で、株価や不動産市場が上がってもその波に乗れず、むしろ生活費の高騰に追いつけず苦しむ一方だ。景気がいいときには富裕層や投資家が資産を拡大できるが、増税による支出負担が拡大すると、低～中所得層の生活防衛に使うお金すら足りなくなる。
格差はますます拡大し、「お金がない→消費しない→さらに景気が悪くなる」という負の連鎖が進む。これが悪化すれば、企業の売上も落ち込み、雇用すら削られるかもしれない。
物価上昇と増税が同時進行の地獄
もし輸入コスト増や世界的なインフレとタイミングがかぶったら最悪だ。生活必需品の価格が上がっているところに、さらに消費税もアップ。給料がインフレ分を補うほど上昇していなければ、実質賃金はがっつり減少。庶民の財布からカネが抜き取られ、生活がますます苦しくなるわけだ。
「国内産業保護のためにもっと関税をかけろ」なんて話が出てこないとも限らないが、それが実行されれば輸入品価格はさらに上がり、物価高に拍車をかける。こういう複合的なコストプッシュインフレと増税ダブルパンチは、特に弱者層に大打撃を与える。成長どころか内需が一層冷え込み、税収すら伸び悩むという矛盾に陥る。
社会の閉塞感と政治不信
増税で家計のゆとりがなくなれば、不満は当然募る。SNS上では「政府ふざけるな」「財務省許すまじ」という声が噴出し、政治的にも大荒れになるだろう。消費が冷えれば企業利益も減るので、賃金アップは期待しにくい。いつまでたっても「税金に追われる人生」で、労働意欲や将来投資意欲が削がれる一方だ。
最悪の場合、「増税すればするほど余計に景気が冷え、財政は苦しくなる」という状態が続き、財務省は「やっぱり足りません、さらに増税を…」と負のループに陥る。これが国民のメンタルを追いつめ、社会全体が萎縮ムードに包まれてしまうと、自己防衛に走る人が増え、「変化を恐れて何もしない」停滞国になってしまうかもしれない。
何か救いはあるの？
経済成長と財政再建の両立
ここまで悲観話をぶちまけてきたが、もし政府が「緊縮一辺倒から方向転換」し、景気浮揚策と増税をバランスよく組み合わせるならば、まだ挽回のチャンスはある。たとえば不況期には減税や給付などで積極財政を行い、好況期に増税して財源を確保するのが理想的。欧州の一部国家でも、景気が回復してから財政ルールを適用する例がある。
富裕層や大企業への課税強化、あるいは相続税や資産税の見直しなど、負担を再配分する方向も考えられる。もちろん政治的ハードルは高いが、消費税を一律に上げて低所得層ほどダメージを受けるやり方よりは、格差縮小に効果があるかもしれない。
社会保障の再設計
医療・介護・年金などは、単純に「給付カット→自己負担増」だけでなく、IT化やオンライン診療、予防医療の徹底で費用を減らす施策がある。年金も「70歳まで就労を促進」「成果に応じて給付を調整」などいろいろな制度オプションは考えられる。ポイントは「経済がしっかり成長している状態」でこれらの改革を進めることだろう。成長が伴わないまま負担だけ上げたら、国民生活はさらなる地獄行きだ。
国が破綻しなくても、国民は貧しくなる未来
財務省が言う「破綻」は、政府が利払い不能になって国債デフォルト…みたいなシナリオをイメージしているかもしれないが、現実に起きそうなのは「破綻」ではなく、国民がひたすら貧乏になる」という展開だ。自国通貨建てなら、通貨発行や日銀の買い支えで形式的な債務不履行は避けられるかもしれない。が、その代償として高インフレになったり、増税ラッシュで庶民が窒息するパターンもあり得る。どちらにせよ、社会全体の豊かさが損なわれれば「財政が破綻してないけど、人々の暮らしは破綻寸前」みたいな笑えない事態に陥る。
総合的な結論：悲観と希望の狭間
こうして振り返ると、財務省の言うことは完全な嘘ではないにせよ、一面的で危機をあおりがちな面がある。一方で、専門家が唱える「破綻はしない」「もっと財政出動可能」という主張も、過度に楽観すぎる部分は否定できない。日本の長期停滞や少子高齢化は深刻で、いずれ国債の利払い負担やインフレリスクが顕在化するかもしれない。
特に「増税に増税を重ねるシナリオ」がガチで進行した場合、最も苦境に立たされるのは、平均所得かそれ以下の層だ。可処分所得が削られ、貯蓄や投資がままならず、将来不安を抱えて切り詰め生活を強いられる。需要不足で企業も稼げず、賃金も上がらない。デフレor不況状態が固定化すれば、さらに税収は伸び悩み、「やっぱり借金が増えましたね、増税しましょう」と地獄の増税スパイラルにハマる……という光景は普通に想定できてしまう。
要するに、「破綻しない」≠「国民が安泰」という厄介な構図だ。政府がギリギリ踏みとどまっても、我々個人にとっての生活が破綻しては何の意味もない。だからこそ、経済成長と財政規律の両立をどう図るかが重要になる。デフレが解消され賃金が上向いている段階で増税を実施し、社会保障改革もパッケージで進めるのが理想だろう。財務省は「緊縮至上主義」だけに陥らず、国民の暮らしや国内需要に与える影響を冷静に見なければならない。
さいごに
この国の財政論争は、どうにも「危機をあおりまくる財務省」vs「大丈夫論を唱える一部経済学者」のバトルになりがちだ。だが、どちらの言い分にも一理ある。国の借金は実際に多いし、社会保障も少子高齢化で負担が増す。一方で、自国通貨建てで破綻リスクが低いのも事実。強気の財政政策で経済を立て直せば税収が伸び、逆に財政が良くなる可能性もある。
問題は、その「いつ、どれだけ、どういう形で税金を取って、どう使うか」の設計が雑だということ。増税は最終手段かもしれないが、間違ったタイミングや内容でやれば庶民の首を絞め、経済を衰退させ、むしろ税収が伸び悩む結果になりかねない。悲観シナリオでは、取り返しがつかないくらい国民の生活が疲弊し、社会が息をしていない状態になってようやく「さて、どうしようか？」ってなる恐れがある。もう笑えない。
結局、「債務のグロスとネットの区別」「景気状況に応じた柔軟な財政運営」「社会保障の安定と成長投資の同時進行」など、当たり前のポイントを丁寧にやるしかない。日本にはまだインフラや教育水準、高い技術力などの強みがあるので、十分に再生の余地はある——そう信じたいところだ。
しかし、そのためには国民が財務省や政治家の発言をうのみにせず、数字の裏側をチェックし、議論に参加する必要がある。利権まみれの構造を打破しなければ、延々と「増税で出世！」みたいなカルチャーが続き、そのツケを払わされるのは我々一般人だ。もしこのまま“夢のない悲観シナリオ”に突き進むなら、ひたすらジリ貧の未来が待っている。ちょっと極端な言い方をすると、「日本が破綻しなくても、国民が先に破綻する」って冗談にもならない地獄絵図だ。
だからこそ、今一度声を上げよう。「本当に増税が必要なら、いつ・誰に・どういう税をかけ、どんな用途に使うのかを明示しろ」「成長との両立はどう考えているのかをデータで説明しろ」と。財務省や政府が正直な姿勢を見せ、国民がデータに基づいて意見をぶつけ合う成熟した土壌を作れるかどうか。そこが、次の10年、20年を決めると言っても過言ではない。
まとめると、悲観的シナリオでは間違いなく生活は苦しくなり、社会の閉塞感も増す。だが、それを回避する道はゼロじゃない。 最悪のシナリオを頭に入れながら、冷静に論点をチェックし、選択肢を模索していくことが、いまこの国に求められているのだろう。