2030 年CO2 削減目標引き上げに関する請願書：2020年11月港区議会

有志で活動している『ゼロエミッション港を⽬指す会』で請願書を提出しました。2020年12月2日に委員会審議があります。

請願書は二本提出しており、一本は『ゼロカーボンシティ宣言に関する請願』で、二本目は『2030年CO2削減目標引き上げに関する請願』です。

港区議会請願一覧

日本は約12.4億トンのCO2を排出しています。港区は2013年に432万トンの排出量です。日本は2030年に26%削減、2050年に実質ゼロ（100%削減）を目標としています。

CO2は大気に100年とどまるため少しでも早くCO2削減することが重要です。またパリ協定での各国目標を足しても甚大な気候危機を避けられないという科学的見地からの警告がある以上、無視して目標をそのままにすることもできません。詳しくは請願理由をご覧ください。

こちらの請願書の内容を使って自身の自治体などに働きかけてもらって全く問題ありませんので、ぜひご活用ください。

12月の請願書の審議は港区の文教委員で行われます。

2030 年CO2 削減⽬標引き上げに関する請願

請願の趣旨

港区環境基本計画のおいて２０３０年のCO2排出量削減⽬標を２０１３年⽐５２％減と 明記することを区議会として求める

※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書の２０３０年⽬標値２０１０ 年⽐４５％減を港区が採⽤する2013年⽐に換算し５２％減

請願理由

10⽉26⽇の臨時国会において、菅義偉⾸相は所信表明演説の中で温暖化ガスの排出量を 「2050年に実質ゼロ」にする目標を掲げました。

2018年10⽉、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動による最悪の事態を回避するためには世界の気温上昇を1.5℃までに抑えなければならず、そのために2050 年までに温室効果ガス排出をゼロにすべきだと警告しました。

港区においては従来より国・都より⾼い⽬標を掲げ積極的な地球温暖化対策を⾏って来たが2050年ゼロに向けて⼀層の対策を講じていくため港区としての2030年CO2削減⽬標を IPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書が必要と⽰した2010年⽐45％減 とすることを求めます。（港区が採⽤する2013年⽐に換算すると52％減

１．国・東京都の施策を活⽤し港区内新築建築物のZEH・ZEBを強⼒に進める 2022年4⽉から港区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化
達成できない建築主からは協⼒⾦を徴収し協⼒⾦を港区の再⽣可能エネルギー発電 事業にあてる

２．国・東京都の補助⾦を活⽤し港区内の既存建築物の省エネ改修・ゼロエミッション化 を強⼒に進める

３．国・東京都の補助⾦を活⽤し港区としての⽬標を定めエネファーム・業務⽤燃料電池 の導⼊を強⼒に進める

４．東京都の みんなで⼀緒に⾃然の電気 事業を活⽤し港区⺠・⼩規模事業者が再⽣可 能エネルギーの電気を利⽤するよう強⼒に推進する

５．区内事業者にRE100宣⾔を促し再⽣可能エネルギー100％の電気を利⽤するよう強く 要請する 。港区内の企業では既に富⼠フイルムホールディングスと安藤ハザマが宣⾔

６．東京都の 住宅⽤太陽光発電初期費⽤ゼロ促進事業 を活⽤し既存住宅への太陽光発 電設置を港区としての⽬標を定め強⼒に推進する 

住宅以外の建物についても太陽光発電事業者（例︓東京ガス）リース事業者と協⼒し 初期費⽤ゼロの太陽光発電設置を強⼒に進める

東京都 再⽣可能エネルギー設置補助⾦（2/3補助）を活⽤した太陽光発電の設置を 港区内事業者・学校法⼈・社会福祉法⼈・医療法⼈に周知し強⼒に推進する 

７．新築の区有施設について災害時の活⽤の観点も含めZEBを最低条件とする 建築中の区⽴学校３校についても同様の⾒直し設計変更を⾏う 

８．既存の区有施設ついて断熱改修・燃料電池導⼊や地熱の活⽤など早急に進め遅くとも 2030年までに脱炭素化を実現する

９．港区中⼩企業融資にゼロエミッション融資を導⼊し太陽光発電・燃料電池・⽔素⾃ 動⾞を広く対象とする

１０．環境省・国⼟交通省・経済産業省の補助⾦を活⽤し全国の⾃治体と連携協同し地域電 ⼒会社を設⽴し再⽣可能エネルギー発電所を建設設置し当該地域への地産地消電⼒供給 を⾏うとともに港区へ電⼒供給を⾏う。
　１．の港区内の新築建築物のZEH・ZEB義務化協⼒⾦収⼊を本事業に活⽤する。

１１．港区内を⾛⾏する東京都バスを全て燃料電池バスとするよう東京都に要請する 港区が運⾏する港区コミュニティバス「ちぃばす」を全て電気または燃料電池バスと する。

１２．区有施設全ての電⼒調達においてRE100基準を導⼊する

１３．区⺠・事業者に対し、地球温暖化、気候変動に関する認識を⾼めるための広報・ 啓発を⾏い適切な⾏動を促すとともに、国・都の諸制度について広報・コンサル ティングを港区として積極的に⾏う。 

１４．区⺠・事業者が主体的に参画できる仕組みをつくりCO2削減アクションに向け官 ⺠⼀体となって達成に向け努⼒する。

参考資料 令和３年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求