港区低炭素まちづくり計画についてのパブリックコメント

パブリックコメントは3月22日まで。こちらから提出できます！https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/kuseiken/210221-toshikei02.html

1. 低炭素まちづくり計画とは

P12. 必要に応じて改訂を検討→国、都の2030年目標が改定された場合でかつ港区が国や都よりも低い目標値を設定している場合には、6ヶ月以内に目標値を改定することしていただきたいです。ただし、国、都を上回る目標を港区が設定している場合には目標を下げるような整合性を図る必要性はなく、脱炭素による気候変動の防止は地球全体の目標であることを前提に、国、都をリードした目標値を常に設定していただきたいです。国際都市みなとを標榜するのであれば、日本でももっとも国際的な気候変動目標の情勢を踏まえた目標値の設定と計画をお願いいたします。
P12. 必要に応じて改訂を検討→国、都の2030年目標が改定された場合でかつ港区が国や都よりも低い目標値を設定している場合には、6ヶ月以内に目標値を改定することしていただきたいです。ただし、国、都を上回る目標を港区が設定している場合には目標を下げるような整合性を図る必要性はなく、脱炭素による気候変動の防止は地球全体の目標であることを前提に、国、都をリードした目標値を常に設定していただきたいです。国際都市みなとを標榜するのであれば、日本でももっとも国際的な気候変動目標の情勢を踏まえた目標値の設定と計画をお願いいたします。

2.　低炭素まちづくり計画の現状と課題

P. 18　ヒートアイランド現象を緩和するために、という項目がありますが、ゼロエミッションビル、ゼロエミッションハウスを新築基準に盛り込むことでいただきたいです。排熱を大幅に減らすことができます。
P29. 緑被率21.8%とありますが、草地と樹木被覆地では低炭素まちづくりへの貢献度、またグリーンインフラの観点からレジリエンスな土地への貢献度、太陽熱の吸収等によるヒートアイランド対策への貢献度で、大きく異なります。樹木被覆率も目標値に設定すべきと考えます。
P35. 社会の動向として、東京都知事のカーボンハーフ宣言も盛り込むべきです。2030年に2013年度比で港区に当てはめると62％削減の目標となる旨も記載していただきたいです。
P40.

５．低炭素まちづくりの課題について。
6番の項目に追加もしくは7番として追加していただきたいのは、区民や区の事業者との協力、連携についてです。環境審議会の議事録の不徹底、環境審議会内の地球温暖化対策部会等の情報公開の不徹底、区民との意見交換会の参加人数の少なさ等に課題を感じます。区民と区の事業者が一体となって議論し対策を練り実践していく必要がある低炭素まちづくりにおいて、情報公開の徹底、透明性の徹底、意見交換の強化をお願いしたく、現状課題として区民参加や区の事業者の参加を追加していただきたいです。オンラインでの会議公開等も検討をお願いいたします。

4章　計画の目標

P55.2030年度に40％削減（2013年度比）目標ですが、2030年度に2013年度比で最低でも52％（IPCCの2030年目標に整合）、できれば2030年度62％削減（東京都カーボンハーフ目標に整合）の設定を求めます。

それが難しいようであれば、目標値は40%とするとともにそれ以上の削減を目指し、40％プラスアクションを設定します、との記載をお願いいたします。すでに1.2度の気候変動が確認され、IPCCが警告する1.5度は早ければ2030年にも到達します。少しでも早く、多くCO2削減することが重要でありそこに向けて努力するというメッセージと盛り込んでいただきたいです。

2050年　二酸化炭素排出量実質ゼロ　の記載ありがとうございます。

P56.　
・駐輪場の利用回数も指標に設定し自転車利用を促進していただきたいです。
P58.
”なお、2050 年までに区内の二酸化炭素排出実質ゼロを実現するために、区内の二酸化炭素排出量のさらなる削減に取り組みます。”という文章がありますが、これは-40%削減に加えてさらなる、という意味でしょうか。文章が途切れてしまい、何に対してのさらなるかが不明瞭です。明確に2030年の40%削減目標を前倒しで達成し、さらに40％以上の削減を目指します、等の文言に変更をお願いいたします。また図表でも ”さらなる削減”がわかりやすいような工夫をお願いします。

p63、69、110
港区民間建築物低炭素化促進制度をさらに促進し、”区内で延べ床面積5,000平方メートルを超える新築・増築又は改築する建築物のうち、非住宅用途で延べ床面積2,000平方メートル以上を含む建築物”となっている用件を、例えば”区内で延べ床面積300平方メートルを超える新築・増築又は改築する建築物のうち、非住宅用途で延べ床面積100平方メートル以上を含む建築物”とするなど中小規模建築物にまで適用することを要請します。

5章施策

・特に大規模開発についてはZEBの義務規定を早急にお願いいたします。大規模開発以外の建造物、住宅についても2050年ゼロを目指す上では、今後の建築を全てZEB、ZEH以上にしないと2050ゼロは実現不可能かと思います。

P71. 次世代 ZEH+、ライフサイクルカーボンマイナス住宅の推進を強化してください。
P73. ”利用時に二酸化炭素を発生しない水素等の新エネルギーの導入・活用を促進していきます。”との記載がありますが、誤解を招くので変更するか注記をつけていただきたいです。水素は利用時には二酸化炭素を排出しませんが、水素製造プロセスは様々で海外火力発電で製造された輸入水素の利用では世界の脱炭素化への貢献効果は疑問です。水素社会を発展させるのであれば、再生エネルギー由来、自然エネルギー由来の水素活用を目指すことを明記していただきたいです。
P98. ウォーカブルなまちづくり推進お願いいたします。
交通事故死ゼロも同時に目指していただきたいです。
P104.
港区低炭素まちづくり計画推進協議会の会議は公開かつオンライン配信、会議録は1週間以内に公開等、情報公開の徹底、透明性の徹底をお願いいたします。学識経験者は固定的にならぬよう、毎年半数以上は交代していただくなどの対応をお願いいたします。固定化されたメンバーでの運営では、コミュニケーション効率は上がりますが審議会の正当性が下がっていくと考えます。

札幌気候市民会議においては市民の意見として最も重視されたのは「情報提供」です。

例えば、ゼロエミッションハウスで新築にすると20年程度で便益が費用を上回ること、太陽光自家発電も20年程度で便益が費用を上回ること、断熱住宅では健康効果が証明されており、寿命、アレルギー、血圧などで非断熱住宅よりも豊かな健康生活を送ることができること、税制措置があること、日本の建築基準が非常に低く、国の建築基準を満たしても全く不十分であり欧州や鳥取県のNEST住宅といった基準値やZEBZEH＋があること、等の徹底的な周知をしていけば、市民一人ひとりが自らの選択で自らの費用で脱炭素のまちづくりに貢献していただけるようになると思います。

低炭素まちづくり条例に市民との協力関係を強力に進めていく文言の記載を要請します。港区の開催する意見交換会では毎回の参加者が1、2名と非常に少なく情報公開の徹底や事前告知、また開催方法や区民参加への工夫が不足していると思います。区民参加への工夫をお願いいたします。
P110.
取組の削減効果の算出根拠資料の公開をお願いします。
編集可能なオープンデータにしていただき、区民や区の事業者から改善提案を行いやすい状況の構築をお願いいたします。
P113.
【６】 自転車利用環境の整備の指標として駐輪場利用数を設定していただきたいです。
また、区有自転車駐輪場の利用率を把握することで、適正な駐輪場の拡大計画を進められるようにしていただきたいです。
３．取組の事業予定について、2030年の40％削減に向けた数値が記載されているかと思います。もう1ページ設けて、参考値としてでも構いませんのでジャンプ目標としての目標数値の公開をお願いします。
例）
2030年に62％削減（2013年度比）の場合
取組A：●●を実施すると××％削減可
取組B：●●を実施すると××％削減可
等。

ゼロエミッションを実現する会
https://zeroemi.org/https://zeroemi.org/