困ってる人をピンポイントで救うことは難しい

生理用品を買うコストのせいで若い人が困っていると言う記事が話題になっていました。そこに対して様々な意見の人がいて、ただそこで気になったことが、

「生理のコストってどこまでがコストなの？」

という問題です。生理用品だけでなく、例えば痛み止めだったり医療費だったり、バイトを休んでしまったらその分の給与がマイナスになります。また、仮に生理用品に補助金をかけるとして、〇〇の繊維が使われてるものは生理用品だけど△△はどうなんだ？という議論がおそらく出てきます。

そして、では生理用品だけ非課税にしたらどうなるでしょうか？おそらく他の形で何らかの生きづらさを感じている人が安くしろと言い出すでしょう。例えば、補聴器は非常に高いですし、足が不自由な人の杖も安くしろという話になってしまいがちです。

ただ、僕は「だから我慢しろ！」というつもりは微塵もありません。僕が申し上げたいことは、

めんどくさいから全ての消費税を5%に戻さないか？

ということです。生理用品を買うコストはもちろん下がりますし、ほかのものにかかるコストがさがれば、その余剰で生理用品をやっぱり買えます。そして、全ての財の税率が下がってるので周りからのクレームは来ません。誰がどう見ても最適解です。

こういうことをいうと、「消費税を下げると福祉や医療・教育が疎かになる」という、品川区の自民党議員みたいな人が出てくるでしょう。

しかし、公立高校の授業料を無償化して公立高校は良くなりましたか？消費税を上げて介護士の月給は増えましたか？看護師の待遇は改善しましたか？消費税を上げれば幸せになるというのは、幻想だったのではないでしょうか？