失敗から学ぶ/東京都地域中小企業応援ファンド申請書

生まれて初めて応募した中小企業公社の申請書を共有します。最終面接で、運営体制の整備不足で落選しました。

ものづくり補助金の申請支援させて頂いて、書き方が分からないという人が多かったので、私もこんな稚拙なものを書いていた時期があるとシェア致します。

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平成２５年度第１回募集　東京都地域中小企業応援ファンド 地域資源活用イノベーション創出助成事業　申請書

都市課題解決型ビジネス

地 域 文 化 ・ 地 域 資 源 の 担 い 手 の 健 康 を 守 る

解決する都市課題

健診及び受診したいが、時間が取れない零細・中小企業の担い手が自分の健康を省みることができないために健康リスクがあがっている。また、労働者の健康を守るためである産業医も、産業医の選任義務のある労働者50人以上の事業所でさえ活動出来ていない状況である。
産業医だけではなく、産業保健に関する事業として衛生管理者の選任・衛生管理委員会の設置、両者共に義務となっている労働者50人以上の事業所でさえ対応できておらず、努力義務である零細企業に至っては皆無に等しい。また、平成25～29年の厚生労働省第十二次労働災害防止計画では、労働災害の死傷者数の１５％減を目標に掲げている。

上記の課題が、東京の課題である根拠

日本の労災職業病発生状況を見てみると、毎年2,000件以上の死亡災害と15万件の休業災害が発生しており、9,000件を超える職業性疾病が新規に発生している。しかもその8割が100人未満の中小零細事業所に集中しており、都道府県の中で東京都は首位にいる。労災を防ぐための産業医であるが、平成22年に厚生労働省が実施した労働安全衛生基本調査によれば、産業医の選任義務のある労働者50人以上の事業所での産業医の選任率は、87％衛生管理者の選任率は、86%安全衛生委員会設置率は84.7%となっている。特に労働者数50人～99人の事業所では、産業医80.9％衛生管理者80.4%安全衛生委員会78.8%となっており、必ずしも十分な状況とはなっていない。今後さらに厚生労働省の方針でメンタルヘルスの対策を強化していくためには、比較的規模の小さい事業場において産業医等の確保を支援する仕組みが必要である。

概要

健診及び受診したいが、時間が取れない零細・中小企業の担い手に対して産業医が巡回していく、「巡回産業医療サービス」を事業化する。産業医だけではなく、産業保健師・衛生管理者のサービスを組み合わせることで、よりコストを削減し、効果的な産業医療サービスを作成し、提供する。
医療に接することができなかったために、自分の健康を省みる余裕のない方や少人数の零細企業にも直接産業医が巡回して、健康意識を高め病気を予防する。医療費のコスト削減にも貢献できるサービスである。

専門用語解説

産業医の設置義務：事業者は、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上の産業医を選任しなければならない。（労働安全衛生法13条）
衛生管理者：労働安全衛生法において定められている国家資格。衛生に係る技術的事項を管理する者である。すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられている。
衛生管理委員会：事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べるため、衛生委員会の設置義務がある。

達成目標

1. 墨田区における産業医不在の中小企業及び零細企業のリストを作成する。
2. 重症患者を発見した際の連携医療機関リストを作成する。
3. フォローアップが必要な受診者に対して、医療相談を電話・WEBで産業保健師が受けられるようにする。
4. 移動型診療所に血液検査等の健診設備設置
5. 検診イベント開催
6. 毎月衛生管理委員会に関する勉強会開催

目標達成証明成果物

1. 産業医不在の中小・零細企業リスト
2. 連携医療機関リスト
患者に医療機関利用方法の手引き
3. 相談対応マニュアル
4. 移動型診療所内設備使用マニュアル
5. 検診イベント報告書
6. 毎月勉強会報告書

3年計画

初年度は、事務所のある墨田区にて活動を実施していき、墨田区内の文化・産業の担い手の方々の病気の早期発見及び予防医療が行われるようになる。また、生活習慣病予備軍の発見により、墨田区内の医療費の軽減に関与する。（糖尿病予備軍１名の初期発見により、約300万円の医療費が削減されると言われている。）
墨田区にて成功モデルを作成させた後に、同様のモデルを墨田区以外の東京都内の産業医未設置の事業所約７万事業所に対して拡充していく。

ビジネスモデル

顧客
A） 産業医・衛生管理委員会設置義務の中小企業（50人以上の雇用を持つ企業）
B） 50人以下の雇用の零細企業

産業医及び衛生管理委員会の設置義務が無い零細企業は、従業員の産業保健の義務はない反面、従業員の体調管理は、50人以上の雇用がある企業よりも一人ひとりの仕事の責任が重く、経営にダイレクトに反映する。しかしながら、仕事が充実しているために、医療機関に受診する機会も少なくまた産業医の設置義務がないために、重大な自覚症状が発症するまで医療機関を利用していないし、出来ていない、そこに医療サービスを提供する。

提供するサービス

(ア) 巡回産業医（ニーズに応じて移動型診療所を用い、検査・診断業務を実施する。）
(イ) 産業医契約
(ウ) 産業保健師によるフォローアップ産業保健（健康相談・保健指導等）
(エ) Aに対して、衛生管理者による衛生管理委員会の設立・運営コンサルタント

サービス説明

産業医に関係する人材紹介会社や、産業医を提供するは、玉石混交多数存在する。また、特定健診・特定保健指導に関する委託会社は存在する。しかし、産業医に関する産業保健業務及び衛生管理委員会・衛生管理業務に関する委託・コンサルタントサービスは存在していない。

嘱託産業医平均価格：5万円/2時間/月
専属産業医平均価格：800万円/年
（※卒後5年以内の若手産業医の価格）

下記のサービスが、特徴である。
 50人以下の雇用の零細企業に対して産業医・産業保健サービスを提供すること
 移動型診療所による直接医療診察が可能であること
 産業保健サービスの委託ができること
 50人以上雇用した際の実施義務がある、衛生管理委員会に関して、設置から月１回の衛生管理委員会の運営に関するコンサルタント業務があること

市場規模と動向

平成22年に厚生労働省が実施した労働安全衛生基本調査によれば、産業医の選任義務のある労働者50人以上の事業所での産業医の選任率は、87％（約80万事業所が未選任）衛生管理者の選任率は、86%（約80万事業所が未選任）安全衛生委員会設置率は84.7%(約100万事業所が未設置)となっている。今後さらに厚生労働省の方針で、特定健診・保健指導に合わせて、2015年度よりメンタルヘルス健診・メンタルヘルス指導が加えられる予定なのでニーズは成長していくと考えられる。一方、高齢化による患者の増加に伴い、医師のマンパワー不足になり、産業医に従事する医師の確保がより困難化してきている。

下記は、生資料にて

想定する価格

新商品・サービス提供方法（流通）

広報の方法

新商品の革新性

顧客ターゲット

収支予測

収支予測の根拠

推進体制

自社ノウハウ

自社資金調達力

地域貢献度・波及度

自社の課題

法的課題

専門家

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