信頼関係の問題
こんにちは😃コッシーと申します。
愛知県で介護事業を運営している会社の介護事業部の統括責任者をしております。
さて、以前より話題となっております通所介護の特例措置の件で『認知症の人家族の会』が撤回を求める緊急要請をされたとのことです。
その内容を見ると、「利用していない時間の料金を負担するのは納得できない」「こちらは事業所の大変さを理解し時間を減らすなど協力してるのに利用料の負担増まで強いられるのはおかしい」「今回の措置は利用者と事業者の信頼関係を壊すだけでなく、国の責任を放棄するものと言わざるをえません」といったように、もう激おこプンプン丸なのです。
ですが、この言い分は至極真っ当であり、利用者にとっては全く利用していない料金分を支払っているのです。。
例えるなら、カラオケで1時間しか歌っていないのに、なぜか3時間料金を請求され、その言い分が「コロナ予防に努めているから」と言ってるようなモノです。
「まぁ仕方ないか…」と思う方もいるかもしれませんが、多くの方は納得できないのではないでしょうか。
「お客さんがいる以上感染予防するのは店側の務めじゃないの？」と思われても全くおかしくないと思います。
今回の特別措置において揉めているのも、理由には理解できるものの、なぜそれを利用者側も負担しなければならないかが納得できないのだと思います。
しかし今回の最大の問題点はそこではないと思っています。
この特別措置の同意を得る際に多くの事業所が『国からの通知により』とか『厚生労働省から発令された』などと言ったように、あくまで言いだしっぺは国や厚生労働省ですよというスタンスを取っているのではないかと思われます。
確かにそれは間違いではありません。事業所から「報酬上げろー！このままじゃ潰れるぞー！」と国に対して声を上げたわけではなく（僕の知る限りでは）、国の方から気を利かしていただき、今回の特別措置を考案してくれたように思えます（だとしても他にやり方あったと思うけど）。
よって利用者や家族への説明に対し、国や厚生労働省の名前を使うのは致し方ない事だと思います。
しかし、ここが問題なのではないかと思うのです。
つまり、多くの利用者や家族は、お世話になっている事業所からお願いされてるのではなく、普段は全く意識していない国から追加請求されていると感じているのではないかと思います。事実そうですしね。
これが仮に事業所が本当に困っており、例えば、苦渋の決断で食事代を値上げしますとなった場合、ほとんどの利用者が理解と納得を示してくれるのではないかと思います。
しかし、今回の措置は突然の発表に加えて、その内容があまりに精査されておらず、現場側も大変混乱しており、そういう状態のまま利用者やご家族に説明をしたため利用者側も困惑してしまっている状態です。
絶対揉めるだろうなぁと思って、うちはこの特別措置を算定しませんでしたが、案の定というか予想以上に揉めております(笑)
難しいのは今後で、「では６月から遡って利用者負担は無しにします！」なんてしてしまったらうちのように算定していない事業所が怒るのは明白ですし、かといって「７月から無しにします！」となった場合、利用者や家族がまた混乱するでしょう。
おそらく着地点としては、利用者負担無しの新たな加算が出るのではないかと睨んでいますが、さてどうなる事になるでしょうか。
現場からは以上です。それではまた。
コッシー