統一地方選挙における無投票問題のミラクル解決策
今日は移住を考える若者にとっておきの仕事を紹介したいと思います。
年収：1200万円
契約期間：４年間
拘束日数：８５日/年間
採用面接：なし
求人倍率：１倍以下
副業可
応募資格：２５歳以上の日本人で地方に３ヶ月以上住んでる人
これ、実はこの前行った統一選挙の県議会議員のことなんです。
先日期日前投票へ行ってきました。
ど田舎に暮らし始めて初めての統一地方選挙でした。
誰に県議会議員は定数２に対して非選挙者が２だったとのことで、なんと無投票当選。
無投票当選ってなに！？都市部で暮らしていたときには、一票の格差のことは知っていたけれど、恥ずかしながら無投票で当選する県議会議員がいるなんて想像だにしていませんでした。
そんなことあるの！？とマジでおったまげました。びっくりしすぎてちゃんと調べたら、全国で４割近い選挙区で起こっている無投票当選。。
・・・選挙の意味ないですやん。
無投票選挙の原因は、なり手不足とか国政に比べて有名人が出ないのでメディアもそんなに取り上げないから関心が薄いとか色々言われています。
そこで、ちょっとこちらのスライドを見てほしいのです。
6000人。
6000人もの人が都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援とか地域創生に携わってきたわけです。
ちなみに地域おこし協力隊の待遇はだいたいこんな感じ。
年収：200〜480万円
契約期間：1~3年間
拘束日数：150日~/年間
採用面接：あり
求人倍率：0~１倍以上
副業可
応募資格：3大都市圏か政令指定都市に住民票がある人で住民票を当該自治体へ移せる人
いやいや、県議会議員の方が圧倒的に良くない？
どちらも地方のために住居を移して、地方のためにネットワークを作ったり、提案したりするわけですよね。
しかも、地域おこし協力隊って９割近く５０歳未満だし、４割が女性なんですよね。
おじいさん議員しかいない議員の構成比もこの人たちが入ってくれば、圧倒的に若返り＆女性比率が増えます。
加えて、地域おこし協力隊って任期が終了した後の働き方が決まらない人も結構いて、結局また都市部へ戻ってしまうケースも散見される。
地域おこし協力隊で散々地方のリアルを見た人だからこそ、提言できることもあると思うのです。
目的や志は同じような人たちなのに、一定期間低賃金で雇ってそれがうまくいかなければ試合終了なんて人材活用の観点から見ても勿体なさすぎです。
しかも地域おこし協力隊になるにあたり、面接を受けたりそれなりのスクリーニングはされているわけですから、万一無投票地区に立候補することになったとしても、現状よりははるかにマシです。
というわけで、次回の統一地方選挙までには、この仕組みがどこかの自治体で導入されていることでしょう。
すちゃ！