【残り64日】カプコンのグローバル戦略！旧作再利用と海外市場での成長力
独立してプロデューサーを目指しているKoseiです。
僕はこんな人間です！
▶︎プロデュースとスポーツが大好き
▶︎人と人を繋ぎ、共に成長することを大切にしています
▶︎ポジティブなコミュニケーションで良好な人間関係を築きます
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2024年10月29日になりました。今年は残り64日です。あと17.5%です。
— 今年の残り日数 (@remaining_days) October 28, 2024
はじめに
2024年も残すところ【64日】。皆さんは日々をどのように過ごしていますか？
株式会社カプコンは、アクションゲームを中心とした数多くの人気作品を持つゲームソフト開発大手です。
「モンスターハンター」などの歴史あるIP（知的財産）は、国内外で多くのファンを魅了し続け、デジタル販売を軸に収益の安定化を図っています。海外売上比率も66％と高く、海外市場への強い展開力が特徴です。本記事では、カプコンの収益モデルを仮説を交えて分析し、他業界にも応用できる視点で考察します。
企業概要
設立年: 1979年
上場年: 1990年
時価総額: 1兆6,326億円
売上高: 1,524億1,000万円（2024年予測）
主力事業: デジタルコンテンツ、アミューズメント施設、アミューズメント機器
主な収益源: デジタルコンテンツ79％、アミューズメント施設13％、アミューズメント機器6％
営業利益: 570億8,100万円（2024年予測）
特徴: 「モンスターハンター」などの人気IPを擁し、デジタル販売やグローバル市場での収益を確保。台湾のアニメーションスタジオも子会社化し、事業の多角化を進めている。
仮説①人気IPを活用した旧作の収益化モデルの強化
結論
カプコンは、歴史ある人気IPを旧作として継続的に収益化するモデルを強化し、長期的な収益基盤を確保できるでしょう。
理由
「モンスターハンター」などのシリーズ作品が、ファン層を維持し続ける中で、旧作のデジタル販売を中心に安定的な売上を確保しています。これにより、新作発売時の広告効果も活かし、関連する旧作の売上も伸びる相乗効果が生まれています。
具体例
「モンスターハンター」シリーズの最新作「モンハンワイルズ」発売に合わせて、旧作の販売が増加しており、ファン層に向けたプロモーション効果が旧作の収益性も押し上げています。
仮説②海外市場でのデジタル販売拡大により収益性向上
結論
カプコンは、デジタル販売と海外市場の高い売上比率を維持し、収益性をさらに向上させることができるでしょう。
理由
デジタル販売は、流通コストを抑えながら高い収益率を確保できるモデルで、特に海外市場での需要が増加しています。カプコンはこの流通戦略を活かして、海外ユーザー向けの販売も強化し、効率的に収益性を向上させています。
具体例
デジタル販売を通じ、海外市場では「モンスターハンター」「バイオハザード」などが好調に推移し、国内外での収益のバランスを取りながら高収益を実現しています。
仮説③台湾スタジオの子会社化によるアニメ・メディア展開の拡大
結論
台湾のアニメーションスタジオを子会社化することで、カプコンは自社IPのメディア展開を加速し、収益の多様化を図ることが可能です。
理由
アニメーション制作能力の強化は、ゲームIPのメディア展開をさらに広げ、ファン層を拡大する機会を提供します。ゲーム以外の領域でIPを活用することで、カプコンは新たな収益源を構築でき、収益の多角化が期待されます。
具体例
「モンスターハンター」や「バイオハザード」などのアニメ化や映画化により、ゲームファン以外にも認知が広がり、ブランドの浸透と同時に新規ファン層の開拓に繋がります。
IPの多角展開とデジタル販売戦略
カプコンのIP活用とデジタル販売モデルは、他業界でも応用可能な戦略です。例えば、書籍や音楽業界でも、人気作品のデジタルアーカイブやシリーズものの再販売などで同様の収益モデルを実現できます。
また、海外市場へのデジタル販売強化は、ファッション業界などでも地域を超えたブランド価値の向上に役立つでしょう。
まとめ
株式会社カプコンは、人気IPを活用した旧作の収益化や、デジタル販売を軸にした収益性の向上、そしてメディア展開による多角化戦略を進めています。
これらの施策は、安定した収益基盤と国際競争力の強化に繋がり、他業界にも応用できる可能性があるビジネスモデルです。今後も成長が期待される企業として注目が集まります。
今年の合言葉は「Keep Moving」。1ミリでも動き続けます！
”プロデューサー”におれはなる!!!