廃校プロジェクト１ 多角的なアプローチ

今更感があるが、過疎化と少子化で子供達が減り、地方の学校の廃校が止まらない。たまにある廃校利用は、老人施設ばかりだ。それも老人が減り経営困難となってくる。
過去20年、仕事として、学校建築の情報設備、各種施設のシステム提案と施工、保守を続けていた。
コロナ禍で、さらに学校そのものが消えていくような勢いだ。
学校でもモバイルデイバスを導入、リモート授業となり、学校建築のインフラより、情報デイバイスと情報通信社会のインフラ、クラウド化が重要となり、オンプロミス(自前でサーバなどを持つ）は淘汰され、小さなシステム会社に向く仕事がどんどん減少している。また独自性も消えた。システムのフレーム化。これが世の中の流れだけど、このままでいいのかと思ったりする。

学びの再生
地方で廃校を見ると、お化け屋敷だ。悲し気分になる。しかし廃校を学びの舎として蘇らせる手段を見つけたい、その気持ちで、手遅れ気味だが2019年末に廃校プロジェクトを立ち上げた。（現在　(株)文施総研）
その検証、検討、思考、仲間とのブレーンストーミングなどを実施していったのだが、昨年のコロナ禍で全く進まなくなった。地歩自治体もコロナ対策で目一杯。予算も消える。
そこで、個人的な検証、検討を細々と各方面からしてみたいと思う。暇だしね。そして参考になればいいと思っている。

まず日本の少子化や過疎化の状況を色々な角度から検証してみたい。

１．人口減少と地方の過疎化
廃校の要因として一番に頭に浮かぶのがこれだ。
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2018年（平成30年）10月1日

人口流入で人口が増えているのは関東の首都圏だけだ。これは昨今異常に増え続けている。
東京、神奈川、千葉、埼玉、
次は地方の主要都市も増えている
愛知、滋賀、京都、大阪、福岡
一方、自然増加（子供が増加）しているのは、唯一沖縄だけ。凄いな、本土と逆行している。
人口減の割合は、人口流出と自然減少（子供が減る、老人が亡くなる）がある。
過疎化は、東北が特に激しい。老人が消え、子供も産まれず、若い人も首都圏へ消える。

沖縄の自然増加は、かなり特殊だ。ここにヒントはないかと思う。沖縄県の人口は年々増え続けているそうだ。
第一要因として移住がある。
2005年ごろから「沖縄移住ブーム」が起こったと言う、知らなかった。さらに東日本大震災後に、福島などから被災者が移住してきたことなども人口増加の原因だそうだ。

子沢山の系譜
特殊合計出生率（女性が一生で何人子どもを生むかという数）は2010年全国平均の1.39人に対し、沖縄県は1.87人と全国1位。
14歳以下の人口も全国1位と、日本の他の地域とはかなり異なる状況だ。

沖縄のお国柄として以下がある。
・他の都道府県と比較して、親族や地域のコミュニティの結び付きが強く、相互扶助の精神（沖縄の言葉で「ゆいまーる」）が今でも残っている。地域が子育てをしている。

・男系の子孫を重んじるため、男児を産むまで出産を制限しないため、結果的に産む人数が多くなる。
それと、エンゲル係数が低いのではと思う。裕福での子沢山ではない。

外国人の増加
これが子沢山となっている要因か分からないが、少し不気味なので、ここに記載する。
人口増加率全国トップの沖縄だけど､その4割が外国人　中国･ベトナム人が著しい伸びとなっている。
これは地元の人は、どう思っているのだろうか、歓迎しているのだろうか。
ちなみに両国とも中国共産党の国であり、少し心配でもある。ここでは深く検証はしないけど、日本にとって移民問題は深刻だ。

少子化と結婚
今時、独身者がどれだけいるか。
未婚率の25～29才で男性が72.7％未婚（2015年）女性は61.3％　
現在2021年も同じくらいだろう。

出生率は2019年で1.36　どこかの校長が朝礼で、3人子供を産みなさいと言って、炎上していたが、そうでないと人口は増えないのだろうか、少し数字を見てみる。

出生率って何？
普通出生率は、人口1000人あたり何人の子どもが生まれたかという数字。
特殊出生率は、女性が一生のうちに平均何人の子どもを産むかという推計値で、今は特殊出生率の方が出生率してよく使われる。

となると、結婚しない人は基本子供がいないので、実際に結構している女性は、子供を２，３人と産んでいると予想する。我が家も3人だ。

この疑問を数字で検証する。仮に10000人の女性の5000人が結婚　子供を2人産む　子供は10000人。
出生率は10000÷10000＝1.0となる。
出生率1.36だと、つまり結婚した女性5000人は、子供を２人以上産んでいることになる。

さらにグラフで計算してみる。子供を産める適齢期を考慮すると34才、この時、未婚率が34.6 ％、つまり、10000人の女性が34才までに、6540人結婚している。
これを1.36で逆算すると、結婚した女性は平均2.13人子供を産んでいることになる。

ここで6540人が3人子供を産むと　出生率は1.95　これで人口もは減少する。
未婚女性率が35％では、4人子供を産まないと増加に転じない。女性が高学歴となっている今、20才で結婚して、34才までに、4人も産むことは考えにくい。

少子化対策として
子供を持ってる方の支援が必要。皆さん頑張っている。結婚している女性の子供の数が平均2人なら、3，4人はいる家族も多いと思う。実際に私の住む郊外の住宅地では、子供3人が普通だ。都市部は１人っ子が多い。
子育てのために郊外に一戸建てを買った人は多い。ちなみに通勤は大変だよ。近い駅が3キロ先はざら。

国の子育て支援は必携だと思う。今の日本では教育にお金がかかる。
将来の希望となる子持ち世代に苦労させてはならない。ますます子供が減る。
私が世界の学校を頻繁に視察していた2000年頃、北欧はベビーブームだった。当時フィンランドの日本人妻の会の女性達と会食して話を聞いたが、税金はかなり取るけど、子育てには至れり尽くせりだと言う。
また都市計画も子育て世代を基準としていた。図書館、美術館も赤ちゃん連れで行けるような施設となっていた。
しかし今、それを目当てにしたのか分からないが、増加する移民問題で揺れている。グルーバル化の弊害だろう。

何故未婚
さて、抜本的な問題として、とにかく未婚では、子供が出来ない。出来るとか言わないでね。一応社会的通念。
何故、結婚して子供を作りたがらないのか、それは子育てが個人責任で、大変だからだと思う。

何故そうなったのか
明治以降、家長制度がなくなり、社会の最小構成が家から家族へ、さらに戦後は完全に個人レベルまでになった。さらに多様性とか平等とかの政策をしていれば、個人の自己責任だけ残り、ますます社会は分断化していく。

子供は一族の子、親の子、最後に母の子と細かくしていけば、子育ては母親だけの仕事となる。このような分断化する政策では子育ては無理。
国の子、地域の子、一族の子と保守的な思想でないと子育ては出来ないと感じる。そうなると個々の人が皆平等なんて無理だから、そこには寛容さが必要となる。

孤独はいいけど、人間1人だけ幸せになっても生きている意味がないと思う。性別、年齢、職業を超えた絆が生まれ、「愛他主義」に基づく互助活動を復活しないと子供を沢山作るのは皆さん躊躇すると思う。
その点、沖縄にはまだそんな地域社会があるようだ。だから子供が増える。
金が無いから結婚出来ないと言っても、周りを見ると同じ立場の人達が結婚している。何が違うのか、さらに地域社会も含めて、さらによく考えてみたい。

まだ、廃校の要因考察は続く。