コロナ禍での海外工場/生産設備立上げ お困りではございませんか？
働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、様々な業種でテレワークという新しいワークスタイルが根付きつつあります。ZoomやTeamsといったオンライン会議ツールも急速に普及し、場所を問わずどこからでも会議に参加することが可能となりました。一方で、生産現場や工事現場等では、実際に現場で状況を確認し、現物を確認するために頻繁にその現場に足を運ぶことがコロナ禍で難しくなりました。
私共でもお客様から、海外工場への新規/中古設備の出荷や生産拠点移管に伴う設備移設等の動きに対し、お客様の機械SV（スーパーバイザー）が渡航制限や感染リスク対策の点から「海外出張ができない」「設備出荷が滞っている」といったお声を多く頂いております。＊SV：海外プラントの設備据付や試運転を現地で指導する監督者のこと
この状況に対し、現地現物からの脱却、デジタル技術を活用したリモート化が日本国内でも進んできております。まずは、国土交通省が推進する建設現場における遠隔臨場について触れさせて頂きます。
(１) 国土交通省が推進する遠隔臨場とは？
遠隔臨場とは、（えんかくりんじょう）とはウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場を行うことです。 国土交通省の定義によると「材料確認」「段階確認」「立会」を遠隔で行うこととされています。
なぜ、遠隔臨場に注目が集まっているのでしょうか。
1. 「i-Construction」(アイ-コンストラクション）
国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組みであるi-Constructionを進めています。
2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止
三密回避の観点から、監督員等の人の移動を減らし、不特定多数との接触を低減させることができ、感染症拡大防止に繋がる点で遠隔臨場は有効になります。
移動時間やコストの削減、映像録画ができるといったメリットがある反面、現場の状況によって通信が不安定になり思ったような成果がでなかった等のデメリットもある点は、十分に理解する必要があります。通信については、今後の５Gの更なる普及が期待されるところです。
参考・出典
：関東地方整備局 令和３年度建設現場の遠隔臨場に関するアンケート結果
(２) 鴻池運輸が提案する新しいソリューション
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発したサプライチェーンの混乱は、お客様の生産活動に多大な影響を及ぼしています。当社では、モノの流れを絶やさないよう日々努力しており、お客様のこうしたお困りごとに対し、日本と海外の現場をリモートでつなぎ、お客様をご支援できる体制を構築し、生産活動を止めないためのソリューションをご用意させて頂いております。
海外における生産設備の立上げには、国際輸送、海外工場への設備搬入、据付工事がかかせません。特にお客様の機械SVとは据付の部分でお仕事をご一緒させて頂く機会が多くございます。設備据付に際し精度の問題もございますが、当社ではスマートグラスを活用し現地スタッフが「お客様の目」となり据付作業のリモート支援をさせて頂きます。
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ご協力頂いている企業様 （住友商事マシネックス様 X ポケクエ様）XRソリューション
本コンテンツの作成者 国際統括本部 「KONOIKE 海外便り」編集部
・お客様の海外事業や貿易・国際物流を日本国内外にて日々ご支援し、お客様の様々な課題・お悩みに向き合い解決を図っている国内・海外のメンバーにて執筆しています。
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