ベーシックインカムの実現にはマリファナ国営化が不可欠だ！

ベーシックインカム(BI)ついて考えると、必ず高齢者の問題に突き当たります。要介護の高齢者に支払われている介護保険の金額は月額17〜36万円程度です。BIは月8万円程度と言われており、介護保険がBIに置き換われば、高齢者は生きられません。

日本の要介護認定された高齢者数は現時点で630万人を超えています。今も年間10兆円を超える介護給付費が、まったく生産性の無い要介護高齢者に使われています。介護業界は深刻な人手不足ですが、介護報酬を上げても総生産量は増えないので、人手不足でも介護職員の給料は上がりません。外国人労働者の受け入れも進められていますが、国家間の所得格差は急速に縮小しており、そのような低待遇では、外国人労働者も集まりません。

要するに、日本の介護は、誰もやらなくなるほど報酬を下げているにも関わらず、それが払えないほどひっぱくしているのです。介護の財政問題を解決するには「要介護の高齢者に安楽死を勧める」ことが最も効率的ですが、世論がそれを許さないので代替案が必要です。

日本の一人当たりのGDPは約420万円で先進国最低と言われています。福祉大国スウェーデンは約590万円です。GDPが低ければ、分配による財政問題の解決は望めないので、生産性を上げる必要があります。AIによる生産性向上は、まだまだ時間が掛かると思います。そもそも全職業がAIとロボットに置き替わると、人間の存在意義から考え直す必要があるので、AIのことは一旦忘れます。

現役世代に生産性の上積みは期待できませんが、働いていない高齢者に儲かる仕事を与えれば、手っ取り早くGDPを上げられます。私の結論では高齢者に最も適した産業は農業です。そこで考えたのが「高齢者だけで運営するマリファナ(大麻)の専売公社」です。マリファナの栽培および販売を国が主体となって行い、働ける高齢者を従業員として雇用します。寮を併設した農園は900万人以上と言われる貧困高齢者の受け入れ先になります。競争力が不要な国営企業であれば、農園以外の業務も高齢者だけで行えると考えています。マリファナで得た利益は、働けない高齢者の介護費に回します。専売公社のリソースで、特別養護老人ホームを運営するのも良いと思います。倫理面が問題視されると思いますが、たばこの専売公社が問題で無かったのなら、こちらも問題では無いと考えています。ちなみにJTの2017年の国内たばこ事業の売上は6,268億円、営業利益は2,158億円です。

マリファナ合法化に反対の人でも「A案：要介護の老人は安楽死」「B案：マリファナ国営化」の二択であれば、当然マリファナ国営化の方を支持すると思います。これ以外に対案があれば、是非それを世に広めて欲しいと思います。