「遺言はどの方法で作成しておけばよいの？③」
はじめに
自筆証書遺言、公正証書遺言とお話をしてきましたが、今回はどの方法で遺言を作成すればよいのか、についてお話しします。
相続トラブルの発生の可能性はあるのか
結論から言えば、遺言を作成する時点で相続トラブルが発生する可能性が高そうであれば、公正証書遺言を作成することをお勧めします。
相続トラブルが発生する可能性が高いケースはいろいろありますが、次のような場合は一般的にトラブルが起きる可能性が高いと言えます。
・相続人同士の仲が悪い
・遺産の大半を不動産が占めており、そこに相続人の一人が住んでいる
・お金の管理を相続人の一人に任せている
なぜ公正証書遺言が良いのか
相続トラブルが生じるようなケースでは、自筆証書遺言が残されていても、お互いに疑心暗鬼になってしまい、「本当に本人が作成したのか、書かされたのではないか？」という争いになってしまうケースもあります。
そうなると、この遺言が真正なものかどうか（本人の意思で書いたのかどうか）から裁判で確認する必要が出てくるなど、時間と手間がかかってしまいます。
これでは遺言を残すメリットが少なくなってしまいます。
そのため、予めこのような事態が想定できるケースでは、公証人・証人が立ち会い、本人の意思を確認した上で作成をする公正証書遺言を作成することをお勧めします。
相続トラブルのリスクは自分では判断しづらい
ご本人が相続トラブルは起きないだろうと思っていても、実はトラブルの火種を抱えていた、というケースも少なくありません。
「生前、父は私達きょうだいの仲が悪いことを知りませんでした。」
「母はいつも『話し合えばなんとかなるでしょ』と言っていました。」
このようなことをおっしゃるご相談者もたくさんいらっしゃいます。
相続トラブルについては、考えたくないという方も多くいらっしゃいます。ただ、そこから目を背けてしまうと残された相続人の方に多大な精神的・経済的負担をかけてしまうこともあります。
そのため、まずは相続トラブルのリスクについて、きちんと検討することが必要です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
遺言の作成は憂鬱に思われる方も多く、一定の手間はかかってしまいます。
ただこれを作成することで、残された相続人の方の負担を減らすこともできます。
思いやり相続の実現のためにも、ぜひとも遺言作成をご検討ください。
そしてその前段階として弁護士にご相談いただき、「相続トラブルのリスク診断」を一緒に行うことをお勧めします。
相続・遺産分割・後見・労災・離婚について、初回無料相談を実施しております。ZOOM相談も実施しておりますので、お気軽にご相談ください！